「ガバナンス不毛地帯」とされてきた日本が、大きく動き始めた。安定株主と見られてきた生命保険会社などの機関投資家が、一転して経営に厳しい視線を注ぐようになったからだ。もはや経営陣を揺さぶるのは一部のアクティビスト(物言う株主)だけではない。株主の監視の目は「聖域」のはずだった顧問・相談役にまで及び、株主軽視と見られる会社提案には容赦なく反対票が集まるようになった。ガバナンス新時代における「狙われる会社」の新条件とは。企業経営を巡る環境が一変した今こそ、経営者は正しい危機意識を持たねばならない。

こんな会社が狙われる
著者
2002年同志社大学商学部を卒業、同年日経BP社入社。日経コンピュータや日経ニューメディアでIT・通信を担当し、2012年に日本経済新聞社へ出向。2015年4月から日経ビジネス記者。現在は電気・ガス、ガソリンなどエネルギー分野を担当。
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