欧州連合（EU）離脱をめぐる英国の大混乱が続いている。メイ首相は保守党党首の信任投票で信任されたものの、EUとの離脱協定が英議会で承認される見通しは立っていない。国民投票以来2年半に及ぶ大混乱は、英国にとってEUの存在がいかに重いかを示している。合意なき無秩序離脱は、ポンド危機など英国経済に致命的な打撃を及ぼす。英国は国民投票を再実施し、EU残留を選択するしかない。
しかし単なるEU残留では済まない。EU再生にどう貢献するかが問われる。独仏とともにEUを主導するには、ユーロ加盟を目指すことだ。それが金融センター・シティーを抱える英国の生き残りの道でもある。BREXIT（英国のEU離脱）大混乱の出口はそこにある。
EUの存在の重さ
2016年6月の国民投票以来、2年半にも及ぶBREXIT大混乱は、英国にとってEU離脱がいかに困難であるかを物語る。メイ首相は、EU加盟国のアイルランドと英領北アイルランドの国境管理問題が最大の課題と述べているが、EU離脱によってできる「国境」と、北アイルランド問題の複雑な歴史的経緯との間に折り合いをつけるのは、至難だろう。検問など物理的な国境管理の回避とEU離脱は二律背反である。構造的矛盾は簡単には打開できない。
国境管理問題で解を見いだせない限り、「関税同盟」に残留するというEUとの合意は、ソフト離脱派には現実的選択だろう。その一方で、EUからの主権回復をめざす強硬離脱派からは「何のための離脱か」ということになる。
BREXITが大混乱に陥ったのは、それだけ英国のEU依存が大きいからだ。英国経済はEUという巨大市場とそこに照準を合わせた外資に依存してきた。EUから去り、外資に逃げられて英国に生きる道はない。ブリュッセルのEU官僚（ユーロクラート）支配を嫌うまではいいが、英国の政治家たちは英国経済の基本構造に理解が足りなかった。ジョンソン元外相ら扇動的な強硬離脱派には、離脱後の展望がまったくない。
相次ぐオウンゴールのメイ首相
もちろんBREXITを仕切るメイ首相の政治手腕の欠如にも驚かされる。ほとんど「政治音痴」ともいえる。もともと「消極的なEU残留派」だったが、内相として移民の抑制には熱心で、首相に担ぎ出された。政治基盤の弱さを補おうと、総選挙での地盤固めに打って出たのが完全に裏目に出た。保守党は少数与党に転落し、北アイルランドの地域政党、民主統一党の閣外協力に頼るありさまだ。
EUとのBREXIT交渉はようやくまとまり11月25日のEU首脳会議で決着したが、それはEU27カ国の議会と英議会の承認が大前提である。
肝心の英議会の採決は12月11日に予定されたが、メイ首相は大差の否決が明らかになると、採決そのものを延期せざるをえなかった。野党・労働党はもちろん、閣外協力の民主統一党も反対、そして足元の保守党では強硬離脱派、EU残留派合わせた100人近くが反対に回る見込みになった。
これだけオウンゴールが重なれば、メイ政権の崩壊は必至になるはずだが、だれが首相の座についても、この難局は乗り切れないとみられるだけに、だれも火中の栗を拾おうとはしない。保守党党首の信任投票で勝利したのも、メイ首相の政治姿勢が信認されたからというわけではない。
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