ようやく「第1段階」では合意に達したけれど…。英国のメイ首相(左)と欧州連合(EU)のユンケル委員長。(写真:ロイター/アフロ)

 英国のメイ首相と欧州連合(EU)のユンケル委員長は、英国がEU離脱にあたり支払う「清算金」など離脱条件でようやく合意した。これで英国とEUとの通商協議など第2段階の交渉に入れることになったが、2018年10月までのわずか10カ月間で難交渉がまとまる保証はない。メイ政権は強硬派とソフト離脱派との間で閣内不統一が目立つほか、頼みのメルケル独首相が政権協議の長期化で足を取られていることも響いている。交渉が不調に終われば、「サドンデス離脱」の危険もある。交渉の行方しだいでは、外資流出によるポンド危機など、英国経済は致命的な打撃を受けかねない。

これで「ブレークスルー」といえるか

 「BREXIT BREAKTHROUGH」(EU離脱への突破口)。英国のBBC放送は、メイ首相とユンケル委員長の合意をこう報じた。本来、10月のEU首脳会議で決着すべきだった離脱条件をめぐる合意が2カ月も先送りされたのである。安堵の気分はわかるが、「ブレークスルー」はややおおげさだろう。離脱交渉はやっとスタート台に立ったにすぎない。

 離脱条件は①英国のEUへの清算金の支払い②在英のEU市民と在EUの英国民の権利保障③アイルランドと英国の北アイルランドの国境問題──の3点を優先した。このうち、清算金については英国が500億ユーロ(約6兆7千億円)までかさ上げし譲歩した模様だ。英国、EU双方の国民の権利保障も歩み寄りがみられた。しかし、アイルランドと北アイルランドの国境管理は問題を先送りしている。

 現在はともにEU加盟国であるアイルランドと英国は自由な往来ができるが、英国の離脱後は国境問題に直面する。英国は離脱後も北アイルランドにはEUルールを残す案を提示したが、メイ政権と閣外協力する北アイルランドの民主統一党(DUP)が英国内の統一が失われると反対した。DUPの協力なしには、政権運営ができないメイ政権は、結局「今後の通商協議のなかで実現する」と問題を先送りせざるをえなかった。

 長年の懸案である「北アイルランド」問題は、英国にとって再び頭の痛い問題になってきた。英国のEU離脱で、離脱に反対したスコットランドに独立機運が高まったが、これに連動するように、北アイルランドとアイルランドの統合問題も浮上した。メイ政権は対応を誤れば、EU離脱に伴って「英国分裂」の危機にさらされることになる。