そのEUからの離脱はどんなソフト離脱であっても、英国経済への影響は大きい。まず世界の金融センターとしての地位を維持してきたロンドン・シティーの座が揺らぎ始めている。

揺らぐシティーの座

 フランクフルト、パリ、アムステルダム、ブリュッセル、ウィーン、ダブリンなどに金融機能の移転が始まっている。ユーロに加盟していないのに、シティーはユーロ取引の拠点だったが、それが欧州大陸に移るのは必至だ。パリは積極的な誘致活動をしている一方で、フランクフルトはあまり積極的でないという違いはある。欧州中央銀行(ECB)のあるフランクフルトは、放っておいても金融センターになれると踏んでいるからだ。そのための基礎インフラの建設が追いつかないため、徐々に進めようとしているのだ。

 ロンドンにあった欧州医薬品庁(EMA)がアムステルダムに移転するのも、英国経済にとって大きな痛手だろう。IT(情報技術)に続く今後の成長分野は、医薬品だとされる。その拠点が英国から消えるのは英経済の成長の源泉を失うことになりかねない。

深まる英国の分裂

 BREXITは英国の分裂を加速する危険がある。それは地域間の亀裂、世代間の断裂に及ぶだろう。

 EU残留を支持したのは、都市部とみられがちだが、そうではない。ロンドンだけでなく、スコットランドもEU残留を強く支持している。国境問題の焦点である北アイルランドも残留支持が多い。BREXITを受けて、スコットランドは独立機運をさらに高め、独自にEU加盟をめざす可能性がある。北アイルランドとアイルランドの統合問題も浮上するだろう。そして、シティーを抱えるロンドンにも独立論が出てくるかもしれない。

 かつての「大英帝国」が「リトル・イングランド」になりかねない。