11月15日、EU離脱を巡り英閣僚の辞任が相次ぐ中、メイ首相は緊急会見をした(写真=ロイター/アフロ)

 英国と欧州連合(EU)は英国のEU離脱(BREXIT)をめぐって大詰めの交渉を続け、25日の緊急EU首脳会議で合意をめざしている。しかし、英国が当面「関税同盟」に残る合意案には、保守党内の強硬離脱派から反発が強まり、閣僚辞任が相次いだ。

 メイ首相(保守党党首)の不信任もくすぶる。かりにEUとの間で離脱合意が成立しても、英国議会で承認されるかは不透明で、「合意なき離脱」に追い込まれる危険は消えない。2度の世界大戦を経てできたEUからの離脱は「欧州離脱」に等しい。英国はポンド危機による英国病にさいなまれるだろう。2019年3月末の離脱期限が目前だが、大混乱のなかで立ち止まり、BREXITを再考するときである。

弱体メイ政権下の大混乱

 英国がEUとの間で歩み寄ったEU離脱協定案は、2020年末の移行期間中にアイルランドとの国境問題が解決しない場合には、問題解決まで英国全土をEUの関税同盟に残すというものだ。「合意なき離脱」という最悪の事態を回避する「ソフトBREXIT」といえる。難題の北アイルランドとアイルランドの国境管理問題は棚上げし、経済への打撃を防ぐ現実的な妥協案といえる。経済界などに一定の理解があるのはそのためだ。

 メイ政権は閣議でこれを了承したが、EUからの「主権回復」を主張する保守党内の強硬離脱派の強い反発を招き、ラーブEU離脱担当相はじめ閣僚の辞任が相次いだ。すでにジョンソン外相やデービス前EU離脱担当相も辞任しており、BREXITをめぐってメイ政権の足元は大きく揺らいでいる。

 そうでなくても、信任強化のかけに出た総選挙で敗退し、メイ政権は少数与党を余儀なくされている。仕方なく北アイルランドの地域政党、民主統一党の閣外協力で何とか政権運営にあたっている。その民主統一党も離脱協定案に反対するありさまだ。

 こうしたなかでは、EUとの合意が成立しても、肝心の英議会で承認が得られるかは流動的だ。保守党の強硬派に民主統一党が反対に加われば、承認は危うくなる。野党・労働党は表向きは離脱協定案に反対しているが、「合意なき離脱」による大混乱を警戒して、労働党内のEU残留派あるいはソフト離脱派が賛成に回るという読みがメイ首相にはあるのかもしれない。

 どちらにしても、弱体メイ政権による大混乱が続くのは避けられそうにない。薄氷を踏む英国政治は、ただでさえ不安定な世界の金融市場を揺さぶり、ポンド危機を招く恐れがある。

キャメロン前首相の原罪

 英国をBREXITの大混乱に陥れたのは、キャメロン前首相の大きな罪である。EU残留の是非を問う国民投票を背景に、信認を得てEUに改革を突きつけようとした。当時のキャメロン首相は、メルケル独首相の全盛時代にEU運営がすべて独仏主導で押し切られることに不満を感じていた。ユーロ加盟国でも移動の自由を定めたシェンゲン協定のメンバーでもない英国は、EU内で「アウトサイダー」の立場にあった。