もっと問題なのは、米中が先導したパリ協定からトランプ次期大統領は離脱する構えである点だ。米国内のキリスト教右派勢力には、地球温暖化そのものがまやかしだという誤った説があり、トランプ次期大統領もそれに賛同している。かりに米国がパリ協定から離脱することになれば、協定の空洞化は避けられなくなる。オバマ米大統領はもちろんのこと、各国は国際連携を強化してトランプ氏への説得工作に取り組む必要がある。

 パリの同時テロ直後のパリ協定の合意は、オランド仏大統領の手腕だったといっていい。仏大統領選に向けて、大いにアピールすべきである。

成長戦略でフランスは一歩前に

 EU内に広がる反EU機運を抑えるのは簡単ではないだろう。英国のEU離脱決定、米国でのトランプ登場で明らかになったのは広がる所得格差に対する強い不満である。しかし、格差拡大がグローバル化によるものだという決めつけは間違っている。反グローバル化が排外主義に直結すれば、経済は衰退し不満をぶつけた層こそが最も大きな打撃を受けることなる。この「反グローバル主義の不経済学」を人々に丁寧に説明することこそEUの指導者の役割だろう。

 そのうえで、財政規律一辺倒ではない新たな成長戦略を打ち出すことだ。EUの運営は、財政規律のドイツと成長戦略のフランスがかみ合って初めてうまく機能する。フランスが成長戦略を軸に一歩前に出ることができるかどうか、それが仏大統領選を、そしてEUの今後も左右することになる。

重い日本の歴史的役割

 時計の針が大きく逆回転しかねない時代にあって、日本の役割は重い。どんな政権であっても日米同盟の維持強化は基本だが、それだけではすまない。トランプ次期大統領には、保護主義回避や地球温暖化防止などで友人として苦言を呈するしかない。超大国の誤った選択を座視することほど危険はない。主役なき世界にあって、歴史の歯車を前に進める新たな国際連携で、日本は先導役になることが求められる。