物品貿易協定は「トランプ安倍連合（TAG）」か

安倍首相の中国訪問は当然、事前に米国との打ち合わせが出来ていよう。
無論全面的にではないにせよ、米国共和党政権の対中方針に沿ったもののはずだ。

トランプ政権は背後にヘリテージ財団、ハドソン研究所などのシンクタンクが控えている。おそらくは米国の優位と権益を守るために、人民中国に対する「経済冷戦」を仕掛けていよう。
ゆえに米中貿易戦争では、日本は当然同盟国アメリカを支援するしかない。対中貿易戦争を日本が調停する、あるいは中国を利することは、現政権では考えづらい。

一帯一路と言う愚行への協力を仄めかしたことも、そのまま受けてめることは出来まい。日本にとってロシアを上回る「仮想敵」を経済的に追い詰める好機を、我が国が逃すとは思えない。

メガFTAはむしろTPPに欧州とのEPAも加え、米国の参加をも促した形が、世界経済にとってもいいのではないだろうか。

まあ中国の経済市場を本当に自由化出来るなら、それも良いでしょう。
ただ、アリペイを無理矢理に取り込んだり、社内への支部設立の強制など、中共のやっている事は自由市場と真逆なのは放っておいて良いのですか？

>日本はこのTPPとRCEPにともに参加する唯一の主要先進国である。「扇の要」として、2つのメガFTAを結合させることこそ求められる。先進的なTPPと自由化度の緩いRCEPは、自由化水準が違うなどという指摘もあるが、今後のRCEP交渉次第で水準調整は可能である。

水準調整とはRCEPの自由化度をTPPレベルまで引き上げるという事でしょうか？
日本がRCEPとTPPの両方に入っている戦略的な意義は高いと思いますが、「扇の要」として結合させる事にどんな国益がありますか？　そもそも中国を日米欧の懸念に対処させる事ができるとお考えでしょうか？　できるとお考えであればその根拠を説いてください。　それがないとイデオロギー信奉者の根拠にかける論説になってしまいます

世界経済を潤わすためには自国を犠牲にしても良いとは、どこの国民も考えないと思いますが。
筆者にとっての「正しい経済認識」は、自らの今日の生活より１００年後の地球人類全体、一国が滅んでも１０か国が幸せになろうと考える、超スーパーコスモポリタンでないと理解が難しいと思いますよ。
衣食住足りて礼節を知る、とありますが安全圏の方が危険水域の方にグローバリズムのマナーを説いても説得力ないですねぇ。

安倍さんも国連演説でRCEPに注力すると表明していたので、記事の勧め通りに注力していくものと思われます。
今月末の安倍さんの訪中、日中首脳会談でRCEPへのコミットが表明されるのではないでしょうか。
個人的に、今回の日米首脳会談で興味深かったのは、米中貿易戦争の最中なのに、RCEPという親中政策と取られかねない政策の表明に対してトランプから何のツッコミも無かった事です。
トランプの興味は、あくまで米中、米日など1対1の貿易関係にあって、他国同士が接近しようが離れようが気にしないという事なのでしょうかね。
それだと、結局中国は潰せず、米国が孤立するだけだと思うのですが。
今月末の日中首脳会談で、円元スワップ、一帯一路への参加、RCEPの推進ぐらいの日中経済協力合意が出ると見ていますが、トランプがそれにどう反応するのかしないのか、今から興味津々です。

『貿易はゼロサムではなくプラスサムである。保護主義によって貿易を縮小させることこそが世界経済全体の「損失」なのである』と岡部さんは仰いますが、そのプラスサムをグローバル企業（投資家）が独占したからトランプ大統領が生まれたのではないですか？
実際にトランプ大統領はアメリカ国民の実質賃金と株価を引き上げて実績を残しました。
逆に、岡部さんの大好きなメルケル首相は無責任に移民受け入れを行い、ＥＵ全体を混乱させました。マクロン首相はその言葉は綺麗でも、経済政策が成功しているとは言い難い状況です。（ＥＵという仕組みによって金融政策・財政政策を制限されている以上当たり前ですが）
自由貿易（ヒト・モノ・カネの移動）が世界全体やその地域に暮らす普通の人々にに対して好影響を与えることもあれば、悪影響を与えることもあることを歴史と現実が示しています。
只管に自由貿易を礼賛する前に、それが生み出したものを冷静に分析し、より良い世界を創るためには誰が何をすべきか言及することが「国際総合研究所フェロー」という立場にある人のあるべき姿ではないでしょうか？