安倍晋三首相はドナルド・トランプ米大統領と会談し、農産品など幅広い品目を対象に関税を見直す新たな通商交渉「TAG」の開始で合意したが……(写真=AFP/アフロ)

 安倍晋三首相とトランプ米大統領は日米首脳会談で、関税を含む2国間協議である「物品貿易協定」(TAG=Trade Agreement on Goods)の交渉開始で合意した。TAGは耳慣れない通商用語だが、「トランプ(T)安倍(A)グループ(G)」とも読める。トランプ・安倍の蜜月関係を背景に、懸案の自動車関税問題を当面、棚上げする妥協の産物だろう。

 しかし、トランプ政権下の2国間通商協議には「管理貿易」化の危険をはらむ。日本がめざすべきは、環太平洋経済連携協定(TPP)と中国が加わる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を結合し、米国を呼び込むことだろう。スーパーFTA(自由貿易協定)のもとで、米中経済戦争を打開する大戦略である。

日米FTAとは呼ばないが

 日米はなぜ2国間交渉を日米FTAともEPA(経済連携協定)とも呼ばず、TAGと称したのか。そこには、日米FTAではトランプ政権の圧力をまともに受けかねないという日本側の警戒感に配慮したものだろう。日米FTAを要求してきたライトハイザー米通商代表部(USTR)代表も、あえてFTAという言葉は避けた。

 しかし、物品の関税交渉で合意すれば、その他の貿易交渉を始めることも盛り込んでおり、実態はFTAとあまり変わりはない。交渉期間中は、最大の不安要因だった自動車関税問題が棚上げすることになったのは日本側の作戦勝ちにみえる。一方で、FTAの名を捨てて2国間交渉に足を踏み入れたのは、米国側の得点ともいえる。

危うさはらむ蜜月関係

 そんな日米妥協の産物であるTAGがトランプ・安倍の蜜月関係を示しているのは興味深い。問題は、そのトランプ大統領が国際社会では孤立していることだ。国連総会で、トランプ大統領は「グローバリズムを拒絶し、愛国主義を受け入れる」と米国第一を鮮明にした。これに対して、マクロン仏大統領は「自国の利益を追及する最もすさまじい無法状態が蔓延している」と警告し、「パリ協定に従わない国とは貿易協定を結ぶのはやめよう」と訴えた。

 トランプ大統領がこの2年間を歴代大統領をしのぐ成果だと誇ると、会場には失笑が広がった。米国大統領が国連総会で失笑されたことはかつてない。米国の信認失墜につながるこの状況を、米国民は深刻に受け止めるべきだ。トランプ大統領はまた安全保障理事会の議長なのに、会合に遅れて国連軽視をあからさまにした。