米中間の貿易戦争は「覇権争い」の様相をみせてきた。その狭間にあって、2つの「大国」の没落が始まっている。かつての覇権国・英国と米国の覇権に挑んだ旧ソ連の後を継ぐロシアである。英国の欧州連合（EU）離脱交渉は、期限（2019年3月末）の半年前になっても混迷し、「合意なき離脱」の恐れが出てきた。
外資流出で「英国病」に逆戻りしかねない。ロシアのプーチン大統領による拡張主義は、年金問題など国内政治の壁にぶつかった。経済力にそぐわぬ拡張主義は、旧ソ連崩壊の二の舞いを演じることになる。沈む英露に共通しているのは、ぬぐいがたい「大国意識」である。それは財政危機にある日本への大きな教訓でもある。
貿易戦争から経済冷戦へ
米中間の貿易戦争はエスカレートするばかりである。トランプ米政権は24日、約2000億ドル（約22兆円）の中国製品に10％の追加関税を課す第3弾の対中制裁を発動した。これに対して中国も600億ドル相当の米国製品に5～10％を上乗せする報復関税を即日実施した。
知的財産権の保護は、日米欧先進国の共通の関心事だが、トランプ大統領が問題解決のために、関税引き上げによる保護貿易を振りかざすのは世紀の過ちだ。とくに2国間の貿易赤字を「損失」を考えて、赤字解消をめざそうというトランプ大統領の経済観は「経済音痴」というしかない。大統領の経済学者嫌いは有名だが、経済学の基礎知識もなく、相互依存を深めるグローバル経済の現実を無視するのは危険極まりない。
打撃を受ける米企業や値上げで不利益をこうむる消費者がなぜもっと鮮明に抗議しないか不思議である。大減税などを背景に米国経済がなお好調だから大統領の暴挙にも「まあ、いいか」症候群が広がっているとすれば、世界中が大迷惑である。
トランプ大統領の強硬姿勢に対して、中国の習近平国家主席は一歩も引かない。IT（情報技術）企業であるアリババの馬雲会長は米国での「100万人雇用計画」を撤回すると表明した。「国家資本主義」をたてに総ぐるみで米国に対抗しようとしている。
米中貿易戦争の核心はハイテク分野の覇権争いである。この分野で先行できるかどうかで今後の経済競争力が決まると互いに考えているだけに、やっかいである。トランプ大統領の一方的な保護主義と習近平国家主席による国家資本主義の「強権対立」が世界経済全体を危険にさらしている。
合意なきBREXITで「英国病」に逆戻り
米中間の覇権争いが激化するなかで、かつての覇権国・英国の迷走ぶりが目立っている。オーストリアのザルツブルグで開いたEUの非公式首脳会議は、英国のEU離脱について協議したが、当初目標だった10月までの合意は断念し、期限を11月17、18日に開く臨時首脳会議に先送りした。
しかし、10月中の離脱交渉が進展しなければ、臨時会議は開かず、合意なき無秩序な離脱になる可能性を示唆している。
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