そして「第3の平和の配当」が欧州単一通貨ユーロの創設である。強大化するドイツを「欧州のなかのドイツ」にとどめる証しとしてユーロは創設された。最強の通貨、マルクを捨てる選択は痛みを伴ったが、ユーロ創設とEUの東方拡大による「大欧州」の形成は競争力のあるドイツ経済に大きな配当をもたらした。ユーロ危機によるユーロ安で、競争力がさらに底上げされるおまけまでついていた。

 ユーロ危機のさなかに、危機を起こしたギリシャに対してドイツ国内では「勤勉なドイツ人がなぜ怠け者のギリシャ人を救う必要があるのか」という不満が強まったが、ドイツこそが幾重もの「平和の配当」を享受してきたのである。ユーロを軸にしたEUのなかにあってこそ、ドイツは強みを生かせた。それを最もよくわかっているメルケル首相はユーロ危機について「ユーロは欧州の象徴であり、ユーロが失敗すれば、欧州が失敗する。ユーロを守ることに疑いの余地はない」と断言している。

 メルケル首相はさらに前任のシュレーダー首相からも、「特別配当」を受けている。戦後のドイツ首相は、アデナウアー、エアハルト、ブラント、シュミット、コールと大物ぞろいで、シュレーダーはいかにも地味だった。そのシュレーダー首相の労働市場改革こそドイツ経済に活力をもたらし、失業率を低下させた。

 財政規律重視、物価安定、通貨高歓迎というドイツの伝統的な経済路線と相まって、「ドイツ独り勝ち」と批判されるまでの経済力を身に着けた。

MMコンビでEU再起動

 メルケル首相に求められるのは、ドイツ国内の分断の修復だが、EU再生のなかでしか、この難題は解決できないだろう。難民問題は反難民に傾斜する旧東欧圏を含めてEU全体の課題として取り組むしかない。

 決定的に重要なのは、マクロン仏大統領とのMMコンビを強固にし、EU再生に立ち上がることだ。マクロン大統領は就任当初から支持率を急低下させているが、歳出削減など財政改革や労働市場改革という痛みを伴う改革を先行させているからにほかならない。「ドイツ独り勝ち」を防ぎ、ドイツに肩を並べようとする改革は正しい選択である。

 ユーロ財務省の創設、共同債の発行などユーロ改革への道筋を付けられるかどうかメルケル首相の柔軟性が試されている。

世界に規範を示せるか

 「世界の指導者」として、メルケル首相は重い課題を背負うことになる。トランプ大統領だけでなく、プーチン・ロシア大統領、習近平中国国家主席、エルドアン・トルコ大統領ら強権化の動きが目立っている。北朝鮮の核危機が本当に深刻なのは、核ドミノなど軍事優先の世界に逆戻りしかないことだ。貧富の格差は広がり、地球環境危機や難民危機など地球規模の危機が進行している。そのなかではびこるのは、自国第一の排外主義や保護主義である。

 人道主義を貫き、現実を踏まえて理想を追及する。「世界のアンカー」に期待するしかない。

日時:2017年10月30日(月)13:30~15:30
場所明治大学(駿河台)グローバルフロント1F 多目的ホール
パネリスト:田中俊郎氏(慶應義塾大学名誉教授)
      中島厚志氏(経済産業研究所理事長)
      伊藤さゆり氏(ニッセイ基礎研究所上席研究員)
      菅野幹雄氏(日本経済新聞コメンテーター)

司会:岡部直明(明治大学国際総合研究所フェロー、元日本経済新聞主幹)

詳しい情報の掲載場所明治大学国際総合研究所ホームページ

【申込方法】
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