反面教師の英国EU離脱

 しかし、行き過ぎた反グローバル主義は壁にぶつかることになる。英国のEU離脱決定でEU内に離脱ドミノが起きるという観測があったが、離脱をめぐる英国内の混迷をみて、EU内では離脱支持の機運が低下してきている。英国はEU離脱で先陣を切ったのではなく、反面教師になっているのだ。

 国民投票でEU離脱が決まったものの、英国のテリーザ・メイ政権はEUへの離脱の正式通告を先送りしている。とりあえず年内の通告は見送るが、来年はフランスの大統領選挙やドイツの総選挙など重要な政治日程があり、さらに先送りされる可能性もある。

 英国はEUへの市場アクセスの自由を維持しながら、移民の流入を規制する構えだが、EU内で英国に最も理解のあるメルケル独首相でさえ、「離脱でいいとこ取りは許さない」と言明しており、離脱交渉は難航必至である。なにより、離脱をめぐる不透明な状況が長引けば、EUメンバーであることを前提に英国に拠点を置く外資が欧州大陸に拠点を移す可能性もある。

 そうなれば、外資依存の英国経済は致命的な打撃を受ける。いまのところ英国経済は小康を保っているが、ポンド急落からスタグフレーション(景気停滞下の物価高)に陥る恐れもある。

 英国のEU離脱が英国の分裂につながる危険もある。スコットランドは英国から独立しEU加盟の道を探っている。北アイルランドもアイルランドへの統合をめざすだろう。金融街、シティーの地位が揺らぐようなら、ロンドンにも独立論が高まるかもしれない。

 EU離脱をめぐる英国の混迷で、反EUを掲げるEU内の極右政党もEU離脱を撤回し始めた。オーストリア大統領選で極右・自由党のホーファー氏は「離脱は望まない」と姿勢を変えた。イタリアの「五つ星運動」も離脱ではなくEU改革を求めている。

 こうした新たな潮流は、英国の混迷ぶりをみて、EU離脱の負の側面がいかに大きいかをEU各国が実感し始めたことを物語る。

高まるトランプ批判

 米大統領選で共和党候補になったトランプ氏は、過激な差別発言を売りにしてきた。「イスラム教徒を米国から締め出す」と言ったり、「メキシコ国境に壁を建設し、その費用をメキシコに出させる」と言ったりした。

 ヘイトスピーチまがいの排外主義発言で支持率は低下する。そこで差別発言の軌道修正やトーンダウンをはかっている。メキシコ大統領と会談するなど修復をめざしているが、手遅れだろう。トランプ陣営に加わろうとする有力な外交・安全保障の専門家やエコノミストはほとんどいない。

 米国内でのトランプ批判だけでなく、海外からの批判も強い。大統領選が大詰めのこの時期、対抗候補にも何らかの接触を保とうという動きが水面下でみられるのが通常だが、ことトランプ候補に関する限り、そんな動きもほとんどみえてこない。各国はあからさまなトランプ批判は避けているものの、その視線は極めて冷ややかだ。

 民主党のヒラリー・クリントン候補がいかに不人気でも、マイノリティ(少数民族)を敵に回して、トランプ氏に勝ち目はない。大統領選で大差をつけられるなら、米国内の反グローバル主義の風潮にも、水をかけられるだろう。

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