世界中に蔓延していた反グローバル主義の風潮が行き詰まり始めている。欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票は、離脱ドミノを引き起こすと懸念されたが、いまや英国は「反面教師」と受け止められている。米大統領選で排外主義を売りにする共和党のドナルド・トランプ候補は内外からの批判にさらされている。反グローバル主義や保護主義の代償がいかに大きいか人々が思い直し始めているからだろう。反グローバル主義が完全に消え去ることはないにしろ、それを封じ込める新たな挑戦が求められている。

英国のEU離脱キャンペーンの中心的存在だったナイジェル・ファラージ氏(左)が8月24日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏の集会で演説した。民主党候補ヒラリー・クリントン氏への投票拒否を呼びかけたが…。(写真:AP/アフロ)

ライシュの予言

 グローバル化が進めば進むほど自らのアイデンティティーを求めて地域主義や地元意識が高まる。冷戦終結直後にこう喝破したのは、ロバート・ライシュだった。ビル・クリントン政権で労働長官になったこの経済学者に、取材で聞いたこの言葉には、妙に説得力があった。その後の世界を予言するものだった。しかし、グローバル化と地元主義が同時進行するというライシュの見立てを超えて、現実世界は思わぬ展開をみせる。世界中で所得格差が拡大するなかで、問題はグローバル化そのものにあるという見方が強まる。反グローバル主義の風潮である。

 そうした風潮に大きな影響を与えたのは、米国のノーベル賞経済学者、ジョセフ・スティグリッツやフランスの歴史学者、エマニュエル・ドットら現代の論客である。スティグリッツは環太平洋経済連携協定(TPP)に反対し、米大統領選の反TPP機運を先導した。ソ連解体を予言したトッドは、英国のEU離脱決定でEU解体を予言する。

「英国第一」「米国第一」「日本第一」

 たしかに自国本位の風潮はあちこちに広がった。問題は、それが競争力の乏しい途上国ではなく自由貿易を先導する開放的な民主主義国家で連鎖したところにある。

 英国のEU離脱をめぐる国民投票で英国独立党(UKIP)が掲げたのは「英国第一」だった。旧東欧圏などEU域内からに移民の流入に不満をつのらせる英国国民の心理を刺激する作戦だった。「英国第一」は、米国の大統領選挙に連動する。激しい差別人種差別発言を繰り返すトランプ候補が主張したのは「米国第一」だった。最も豊かな先進国であり、20世紀の2大覇権国家である英米に、自国本位主義がはびこったのは深刻な事態である。

 実は自国本位の風潮は日本にもあった。安倍晋三政権が掲げる「一億総活躍社会」は、形を変えた「日本第一」といえるだろう。「一億」が想定しているのは日本人だけである。移民や難民は最初から念頭にない。「一億総」に違和感を感じないとすれば、日本社会には知らず知らずのうちに「日本第一」主義が浸透していることになる。

 自国本位主義の連鎖は、冷戦後のグローバル化の時代が大きな分岐点にさしかかったことを示している。