「トランプ主義」日米FTAに足を踏み入るな

米加関係は、NAFTA見直しをめぐって決定的に対立した。写真は2018年6月8日、カナダのシャルルボワでドナルド・トランプ米大統領と談笑するカナダのジャスティン・トルドー首相（写真＝AP/アフロ）

　米国、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定（NAFTA）が存続の危機にさらされている。トランプ米大統領が提起したNAFTA見直しは、米墨間では合意したが、米加間では決着できなかった。米墨合意も数量規制の導入など「管理貿易」の色彩が濃くなった。

　9月中に米加合意が達成できないと、NAFTAは空中分解しかねない。NAFTAを前提に組み立てられた自動車などのサプライチェーン（供給網）も崩れてしまう。NAFTAの崩壊は米中、米欧、日米の貿易摩擦に波及する。トランプ第一主義が世界の自由貿易を危機に陥れようとしている。

カナダ離脱の危機

　深刻なのは、米国にとって最も近い同盟国であるカナダとの関係が、トランプ大統領の登場によって大きく揺らいでいることだ。米大リーグには、トロント・ブルージェイズが参加する。ニューヨークからシカゴに飛ぶより、トロントに行く方がずっと早い。ニューヨーカーにとって、カナダ国境にあるナイヤガラは最も手頃な行楽地だ。カナダの輸出の4分の3が米国向けであるように、貿易、投資の相互依存関係は極めて深い。

　そんな米加関係は、NAFTA見直しをめぐって決定的に対立した。トランプ大統領は「カナダをNAFTAにとどまらせることはない。公正な貿易ができないなら、NAFTAから出て行くことになる」とちらつかせている。米議会が米加墨3カ国の協定を維持するよう求めているのに対しては、「議会が干渉するなら、NAFTAを解消する」と息巻いている。

　トランプ大統領の圧力に、トルドー・カナダ首相も屈するわけにはいかない。米国は11月に中間選挙があるが、カナダも2019年に総選挙を控えている。トルドー政権の支持率が低下するなかで、乳製品など農産物問題で安易な妥協は許されない。

　そうでなくても、トランプ大統領とトルドー首相の関係はきしみ続けている。トランプ政権による鉄鋼、アルミニウムの追加関税発動に、カナダは即座に対抗措置を打ち出した。先の7カ国（G7）首脳会議では、議長国のカナダが苦心してまとめあげた首脳宣言を、トランプ大統領が「承認しない」とちゃぶ台返しを演じ、トルドー首相の面目を失わせた。

　仮に、米加間で9月中の合意が成立せず、NAFTAからカナダが離脱するという最悪の事態になれば、自動車の供給網は分断される。カナダを生産の拠点として米国に輸出する日本の自動車メーカーは、関税の復活で生産体制の大幅な見直しを迫られることになる。

米墨管理貿易協定に変質

　トランプ大統領は、就任早々から不法移民の流入を阻止するためだとして、メキシコとの国境に壁を建設する方針を打ち出すなど隣国メキシコに圧力を強めてきた。NAFTA見直しもその一環である。

　メキシコとの合意成立で、金融市場には安堵感が広がったが全くの見込み違いである。交渉は合意すればいいわけではない。その合意内容は自由貿易体制の将来にかかわる大きなリスクをはらんでいる。

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