トランプ米大統領に見る「魚は頭から腐る」

排外主義的な「米国第一主義」政策を推し進めてきた、スティーブ・バノン首席戦略官（右端）が8月18日付で解任された。写真は今年1月に撮影されたもの。バノン氏の左のマイケル・フリン氏（前大統領補佐官）もロシア疑惑によりすでに退任している。政権中枢幹部の更迭や退任が続き、トランプ政権内部は混乱している。（写真：ロイター/アフロ）

　「魚は頭から腐る」はロシアの格言だが、この格言がいま最も当てはまるのは、ドナルド・トランプ米大統領だろう。白人至上主義を容認するかのような大統領の発言が米国社会の分断と混乱を招いている。トランプ大統領を支えてきた与党・共和党の幹部や経済界、それに軍幹部にまで大統領批判は広がっている。大統領への助言組織である米製造業評議会と戦略・政策評議会は、経済人の抗議の辞任が相次ぎ、解散せざるをえなかった。そして、「陰の大統領」と呼ばれ、米国第一主義を推し進めた極右、スティーブ・バノン首席戦略官の解任に追い込まれた。トランプ政権がこれを機に人種差別と排外主義から決別しない限り、競争力は削がれ、米国の時代は終わりを告げるだろう。

白人至上主義の本性を露呈

　トランプ大統領の言動からは白人至上主義の本性がみてとれる。奴隷制存続を主張し、人種差別の象徴とされたリー将軍像の撤去をめぐって、白人至上主義団体と人種差別に反対する人々が衝突した。その際、大統領は「双方に責任がある」と述べ、「喧嘩両成敗」の立場を取った。トランプ大統領を誕生させた白人貧困層に配慮したとみられる。

　これが全米の非難を浴びると、一転して、KKK（クー・クラックス・クラン）やネオナチを名指しして白人至上主義者を批判し、火消しにつとめる。ところが、リー将軍像の撤去に「偉大な我が国の歴史や文化が引き裂かれるのは悲しい」と再び人種差別を容認するかのような発言をする。

　さらに「オルト・ライトの定義は何か」と問い「オルト・レフト」もいると反論した。これは極右が反対勢力に反撃する際によく使う常套手段である。一連の発言をつなげるとトランプ大統領の白人至上主義の本性が浮かび上がってくる。

追い込まれてのバノン氏切り

　トランプ大統領の思考法に色濃く影響を及ぼしたのは、バノン氏である。あるいは両氏は共鳴し合っており、一心同体だったのかもしれない。そのバノン氏が解任に追い込まれたのは、人種差別という米国にとって最もセンシティブなテーマを前に、トランプ政権が存続の危機にさらされると大統領自身が感じたからだろう。政権存続のため「泣いて馬謖（ばしょく）を斬る」という心境だったかもしれない。

　トランプ政権では、高官の辞任や更迭が相次いでいる。ロシア疑惑で安全保障担当のフリン大統領補佐官が退任したのを皮切りに、コミー連邦捜査局（FBI）長官、スパイサー大統領報道官、プリーバス大統領首席補佐官らが次々に辞任した。しかし、これら一連の辞任・更迭劇と今回のバノン氏解任を同列で論じるわけにはいかない。

　極右ポピュリストであるバノン氏の存在こそトランプ政権の本質を示していたからだ。トランプ政権の本質は、極右と保守の連立政権である。第2次大戦後、主要先進国で政権の中枢に極右ポピュリストが座ったのは、トランプ米政権が初めてといっていい。欧州主要国ではフランスの国民戦線など極右ポピュリズムの台頭が目立ったが、政権の座は遠かった。欧州連合（EU）を基盤とする成熟国家は、極右ポピュリストを封じ込めるのに成功した。第2次大戦の重い教訓が生かされたからだ。

バノン氏がもたらした悪夢

　これに対して、極右ポピュリズムを政権の中枢に置くことを容認した米国民の選択は、歴史に残る過ちだろう。バノン氏が実践したのは特定のイスラム圏などからの移民、難民の排斥だった。そして、自由貿易を否定し保護主義を採用した。多国間主義を排し、2国間主義に傾斜した。環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱し、北米自由貿易協定（NAFTA）を見直す。世界中にサプライチェーンを張り巡らせるグローバル経済の現実を無視し、その進展に待ったをかけた。

　それだけではない。地球温暖化防止のためのパリ協定からの離脱を決めた。ドイツのメルケル首相を「他国（米国）に頼れない時代になった」と嘆かせる暴挙だった。トランプ大統領は「G7（主要7カ国）の悪役」になり、「地球の敵」になったのである。

　トランプ大統領が世界からの悪評にも動じなかったのは、「米国第一主義」を掲げるバノン氏の強硬論が背景にあったからだろう。

　バノン氏はしかし、その強硬論ゆえにトランプ政権内ではしだいに孤立する。大統領の女婿であるユダヤ人のクシュナー上級顧問と真っ向からぶつかったほか、ティラーソン国務長官、コーン国家経済会議（NEC）委員長、それにケリー首席補佐官とも対立した。与党・共和党幹部からも更迭要求が出ていた。それでもトランプ大統領はこの極右ポピュリストの「盟友」を最後まで擁護したのである。

経済界に危機感──競争力削ぐ

　トランプ大統領の人種差別容認には、米経済界に危機感が高まった。米企業トップはトランプ大統領の言動を内心、不快に思いながらも、正面切って批判すれば、攻撃されかねず、ひたすら沈黙を守ってきた。その米企業トップも人種差別容認には黙っていられなかった。薬品大手、メルクのフレージャーCEO（最高経営責任者）は「米国のリーダーは偏狭な白人至上主義を明確に拒否することで米国の多様性を尊重すべきだ」と述べ、助言役を辞任した。

　これにインテルのクルザニッチCEOなど先端企業のトップが続いた。助言機関は解散せざるをえなくなった。

　米企業トップが危機感を募らせるのは、移民国家である米国では多様性こそ競争力の源泉であり、人種差別は米企業の競争力を削ぐと考えるからだ。世界各国からの多様な高度人材の能力を生かすことが米企業の経営戦略であり、トランプ流の人種差別はこれを真っ向から否定するものと受け止められた。

トランプ・リスクの世界

　トランプ大統領への批判が米軍幹部からも巻き起こったのは異例といえる。米軍の最高司令官である大統領に対して、軍幹部が公然と批判するのはタブーとされてきた。にもかかわらず、陸軍のミリー参謀総長は「陸軍は人種差別や過激主義、憎しみを許さない。我々が支持する価値観に反する」と述べ、これに空軍のゴールドフェイン参謀総長も賛同した。米軍の制服組トップがあえて意見表明したのは、人種差別を容認すれば多様な人種で構成される現役の将兵の士気にも響きかねず、軍運営に支障をきたすという危機感があるからだろう。軍の運営で、マイノリティの役割は非常に重要である。

　北朝鮮の核・ミサイル開発など世界の安全保障環境が厳しさを増すなかで、トランプ大統領の言動こそがリスクになっている。北朝鮮の挑発に対して、同じ次元で挑発するトランプ大統領の言動に、中ロが反発するだけでなく、メルケル独首相はじめ欧州首脳もはらはらしながら見守っている。

　「トランプ・リスク」が世界に広がるなかで、米国の当局者の間には、トランプ抜きで緊張緩和をめざす動きも出てきた。ティラーソン国務長官とマティス国防長官が北朝鮮問題で「北朝鮮が挑発をやめれば交渉の用意がある」と外交優先による危機打開を連名で米ウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿したのもその一例だろう。

「ふつうの米国」に戻れるか

　トランプ米大統領の人種差別容認で、この政権が存続の危機にさらされているのは間違いない。米議会では民主党による弾劾の動きも強まるだろう。もちろん、実際に大統領弾劾が実現する可能性はいまのところ低いが、大統領の姿勢しだいで、全米のトランプ批判は収まらなくなるだろう。政権は存続の危機を続けることになる。

　トランプ政権が生き残れるかどうかは、人種差別に決別し排外主義を変えられるかどうかにかかっている。特定国からの移民や難民への規制をなくし、「移民の国」にふさわしい国際主義に戻れるかどうかである。保護主義や2国間主義から自由貿易と多国間主義に立ち返れるかどうかである。TPPへの復帰が試金石になるだろう。合わせて、地球温暖化防止のためのパリ協定に復帰するかどうかである。つまり「ふつうの米国」に戻れるかどうかである。

　解任されたバノン氏は「トランプ政権は終わった」と捨て台詞をはいた。トランプ流排外主義をやめ「ふつうの米国」に戻らないかぎり、皮肉にもバノン氏の警告が当たる可能性がある。