トランプ米大統領が世界を相手にしかけた貿易戦争が通貨戦争に飛び火した。リーマンショックから10年、世界は、全面的な経済戦争に巻き込まれようとしている。トランプ大統領が照準にしているのは中国人民元と欧州単一通貨ユーロである。これに関連して、米連邦準備理事会（FRB）が取り組んでいる利上げを「好ましくない」とけん制した。
トランプ氏の「低金利好き」は有名だが、FRBへのあからさまな介入は異例で、民主国家の基本である中央銀行の独立性を揺るがしかねない。国際政治、貿易から通貨、金融政策に広がるトランプ暴走は、基軸通貨としてのドルの信認を低下させる恐れがある。通貨戦争が拡大すれば、円にも波及せずにはおかないだろう。
リーマンショック10年後の経済戦争
2008年9月のリーマンショックは、米国発の金融危機に端を発して世界経済全体を危機に陥れた。その10年後の世界経済は、トランプ発の貿易戦争により再び収縮の恐れが出てきた。トランプ大統領が打ち出した鉄鋼、アルミニウムの輸入制限に欧州連合（EU）、中国、カナダなどが一斉に対抗措置を打ち出した。
知的財産権の保護を理由した米中間の貿易戦争はエスカレートするばかりだ。加えて、トランプ政権は自動車輸入に高関税を課す方針を掲げている。輸入制限が鉄鋼・アルミから自動車に波及すれば、日本、EUを直撃し、世界経済を失速させかねない。
ブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議はトランプ発の保護主義に批判が集中した。共同声明では「貿易摩擦で世界経済に下振れリスクが増大する」との警戒感が示された。
トランプ大統領はこうした世界を相手にする貿易戦争に通貨、金融政策をからめ始めている。テレビインタビューで「我々の通貨は上昇している。それは我々を不利な状況に置いている」とドル高の進行に不満を示した。さらに「中国や欧州や他の国では通貨と金利を低く誘導している」と各国、地域の通貨、金融政策を批判した。
保護主義と通貨安競争が世界不況を招き、それが第2次世界大戦の誘因になったことは歴史が証明している。トランプ大統領が貿易戦争に通貨戦争をからめ全面的な経済戦争に踏み出すなら、世界経済への打撃はリーマンショックを上回ることになりかねない。
人民元とユーロは
トランプ大統領が「通貨戦争」のターゲットに想定しているのは中国人民元とユーロだろう。それはハイテク覇権を争う中国の通貨であり、「敵」と考える欧州連合（EU）の通貨であるからだ。
中国の習近平政権は30年戦略で人民元をドル・ユーロと並ぶ3大国際通貨にする方針を打ち出している。しかし、人民元の国際化への道は遠い。中国では国際通貨の基本的条件である変動相場制ではなく「管理相場」が採用されている。それだけに、恣意的で不透明な相場決定に対して、米国だけでなく各国に不満がある。金融政策を司る中国人民銀行（中央銀行）も中国共産党の意思決定に従うだけで、独立性はない。
最近の相場は1ドル＝6.8元と1年ぶりの元安・ドル高水準をつけた。米中貿易戦争と中国経済の減速のなかで、元安を誘導しているのではないかという疑念もある。しかし、元安が行き過ぎれば、資本流出を加速させる危険もあり、過度な元安は避けるとみられている。どちらにしても人民元は「為替操縦」の疑念がつきまとうだけに、トランプ政権の攻撃の的になりやすいだろう。
一方のユーロは安定的に推移している。ユーロ圏の金融政策を一元的に運営する欧州中央銀行（ECB）は、年内に資産購入を終了するなど、緩和からの出口戦略に着実に取り組んでいる。ただし、政策金利の引き上げは来年夏までは実施しない方針だ。
