きしむ米中、対北朝鮮で結束できず

 G20首脳会議の最大の焦点は、対北朝鮮の包囲網を築けるかどうかだった。米国の独立記念日の7月4日、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に踏み切った。米中韓日ロのスタンスの違いを見透かすかのように、北朝鮮は実験をエスカレートさせている。このタイミングこそ、G20の結束が求められていた。しかし、首脳会議でも個別会談でも、北朝鮮に圧力を強める米国、それに同調する日本の路線に、中国とロシアは乗らず、かえって足並みに乱れが目立った。

 常識では計り知れないエスカレート路線の北朝鮮とその北朝鮮に圧力をかけられない同盟国・中国に最大の問題があるのはいうまでもない。しかし圧力路線に傾斜するトランプ米政権に国際信認が欠けることも、北朝鮮対応がもたつく要因だろう。安全保障と経済や環境政策は切り離せない。G20で米国が「19カ国対1カ国」という形で孤立するようでは、包囲網形成もむずかしくなる。とりわけ、トランプ政権の保護主義もあり、米中関係はきしみ続けている。そのなかで、トランプ米政権がしびれを切らして「単独行動」に出れば、東アジアは一気に緊張する危険がある。遠回りにみえるが、米国が国際信認を回復することこそ、北朝鮮に対する包囲網形成の大前提になるだろう。

米国の時代の終わり

 ハンブルクG20は、米国に排外主義のトランプ政権が登場したことで、時代は大きく転換することを示した。戦後、そして冷戦後の基本的な国際的枠組みである大西洋同盟に大きな亀裂は入った。その一方で、中国の「一帯一路」構想を通じて、欧州は中国への接近を強めている。日米が参加を見合わせている中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に欧州勢は真っ先に参加した。もちろん「一帯一路」構想は「中国第一主義」という大問題が潜んでいるが、米欧亀裂を受けて欧州は中国接近を重要な選択肢にしている。

 この「ユーラシア連携」の先に、日欧の接近がある。日本とEUとのEPA大枠合意は、トランプ政権の保護主義によって突き動かされたといっていい。

 トランプ米政権下で米欧亀裂と欧亜接近が国際政治の新潮流になっている。トランプ米政権が排外主義を改め国際協調重視の路線に戻らないかぎり、この潮流は続くだろう。それは「米国の時代」の終わりをさし示している。