米ワシントンのホワイトハウス・ローズガーデンで、パリ協定からの離脱を表明するドナルド・トランプ米大統領。パリ協定が履行されても温暖化の抑制効果は限定的であると、ジェスチャーを交えて主張した。(写真:AP/アフロ)

 それは米国の大統領が「G7(主要7カ国)の悪役」どころか「地球の敵」になった日だった。6月1日、ドナルド・トランプ米大統領は地球温暖化防止のためのパリ協定からの離脱を表明した。地球の危機を打開するためようやくまとまったこの国際的枠組みを、覇権国であり第2の温暖化ガス排出国である米国が破るというのである。

 欧州首脳はじめ世界各国は「歴史的過ち」と強く反発した。米国内でも環境意識の高い州や市が批判、産業界にも反対が渦巻いた。「地球温暖化はまやかし」と考えるトランプ大統領の行動は米国の国際信認を失墜させ、地球の将来を危険にさらしている。

「地球の危機」に国際社会から批判集中

 米国の大統領の行動が国際社会からこれほどの批判を受けたことはかつてないだろう。それは「地球の危機」にからんでいるからだ。とくに、G7サミットで煮え湯を飲まされたばかりの欧州首脳の反発は強かった。

 ドイツのメルケル首脳は「地球を守る決意を止めることはできない。パリ協定はその土台だ」と協定を守る姿勢を鮮明にした。環境相として京都議定書を主導した経験があるだけに、トランプ大統領の「米国第一主義」に強い不満を抱いている。

 フランスのマクロン大統領は、トランプ大統領の口癖である「米国を再び偉大に」(Make America great again)をもじって「地球を再び偉大に」(Make the planet great again)と英語で強調した。仏独伊の3カ国首脳は共同声明で、トランプ大統領が求めた協定再交渉を明確に拒否した。

 ベルギーのミシェル首相は「パリ協定に対する野蛮な行為を非難する」と述べた。英国のメイ首相は電話で「失望」を伝えるにとどめたが、総選挙さなかでもあり、野党労働党からその手ぬるさを厳しく批判されるありさまだ。