「TPP」が推すBREXIT

 英国にとっても、EUにとっても頭痛の種であるBREXITをだれが推したのだろうか。離脱派のポピュリスト(大衆迎合主義者)が英国の高齢、低所得層をあおったのはたしかだが、国際社会で離脱を歓迎したのは、トランプ米大統領、プーチン・ロシア大統領、そしてル・ペン仏国民戦線党首の「TPP」である。環太平洋経済連携協定(TPP)はトランプ政権によって後退させられたが、新たな「TPP」が猛威を振るっている。

 危険なのは、そこには合理性より感情を優先させる自国本位のポピュリズムの風潮が蔓延していることである。

「自国第一」がもたらすもの

 英国が戦後の「英国病」を抜け出したのは、サッチャー改革よりもEUのおかげである。英国はEUの恩恵を受け、外資立国を実現したのである。EUからの独立をめざすBREXITだが、英国は外資の出方に一喜一憂せざるをえなくなるだろう。経常収支赤字のもと外資流出が続けば、ポンド危機による新「英国病」に陥る危険がある。

 ロンドンの街を歩く限り、英国にはBREXITによる昂揚感が感じられる。ポンド安が観光客を増やし、輸出を底上げして、英国経済を下支えしている。しかし、BREXIT対応で、金融緩和が長引き、行き過ぎた減税など財政拡大に傾斜すれば、「BREXITバブル」になる恐れがある。

 英経済を支えるポンド安だが、ポンド危機になれば、スタグフレーション(物価上昇と景気停滞の同時進行)に陥りかねない。新英国病への道を防ぐには、合理的精神に立ち返るしかない。

 英国が発祥の地であるラグビーは、「ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン」が基本精神だったはずである。「自国第一主義」は何をもたらすか。BREXITはその弊害を思い知らされる機会になるだろう。