世界が保護主義や強権政治化で混迷するなかで、最もまともな政治家とされるメルケル独首相はようやく4期目に入れることになった。キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と大連立を組む社会民主党（SPD）の党員投票で承認された。政治空白は5カ月に及び、メルケル首相の求心力は低下したが、国際協調を主導し「世界のアンカー」役を担うことが再び期待される。なによりトランプ米大統領の暴走を止められるかが問われる。イタリア政局の混迷や東西亀裂など欧州連合（EU）は難題を抱えるが、マクロン仏大統領との独仏連携をてこにユーロ改革などEUを再起動させることが使命である。
長かった政治空白・低下した求心力
ドイツ社民党の党員投票を世界はかたずをのんで見守った。大連立が承認されなかったら、ドイツ政治は戦後初の少数与党になるか再選挙になるか混迷がさらに長期化するリスクがあった。これはEU運営だけでなく世界全体にも揺さぶりかねない事態だった。それだけに、66％という大差で大連立が承認されたことに安堵が広がった。
昨年9月にドイツ総選挙以来、ドイツ政治は迷走した。大連立を組むメルケル首相率いるCDU・CSUもSPDも大幅に議席を減らし、極右の「ドイツのための選択肢」（Afd）が台頭して初めて議席を獲得した。難民問題だけでなく、旧東独に蔓延していた「昔は良かった」症候群がこの総選挙に響いた。大連立は崩壊し、メルケル首相は環境問題などで政策理念が違う緑の党と自由民主党との「ジャマイカ連合」を模索せざるをえなかったが、破談に終わる。
そこで再びSPDとの大連立に戻ることになる。欧州議会議長をつとめた欧州主義者であるシュルツ党首に対して、マクロン仏大統領らEU首脳が強く働きかけたことが大連立交渉再開につながる。しかし、難民、医療、ユーロ改革などで溝が深く、調整に時間をかけざるをえなかった。
政治空白の長期化で、メルケル首相の求心力は低下する。難民問題で反メルケルを鮮明しているシュパーン財務次官を保健相に起用するなど党内融和につとめるしかなかった。それ以上に外相だけでなく、財務相までSPDに明け渡すといった譲歩を繰り返した。3月半ばには4期目のメルケル政権が発足するが、大連立によって、野党第1党は極右のAfdになる。政権運営は厳しさを増すとみておかねばならないだろう。
