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2018年11月30日から12月1日までアルゼンチンで開かれたG20(20カ国・地域)首脳会議の一コマ(写真:AP/アフロ)

 ことし日本はG20(20カ国・地域)の議長国である。6月のG20首脳会議(大阪)では世界経済の不透明感が強まる中で、保護主義回避など協調が試されるが、それだけではすまない。「新冷戦」を超えて、地球をおおう危機を打開することこそ求められる。米ロ中で核軍拡競争が繰り広げられる危険があるなかで、日本は唯一の被爆国として「核兵器なき世界」を先導すべきだ。

 地球温暖化は「今そこにある危機」である。トランプ米政権にパリ協定への復帰を迫るときだ。難民問題を「壁」建設でしのぐ自国本位主義は打破しなければならない。貧困問題にみる格差拡大は資本主義の危機でもある。「地球の危機」克服に、G20議長国・日本の責任は重大である。

混迷するG20・出遅れた日本

 リーマン・ショックを受けて2008年に創設されたG20首脳会議は、世界経済危機打開に協調し、それなりの役割を果たした。しかし、このところ先進国と新興国との対立や日米欧先進国間のズレが目立ち、機能不全に陥っている。

 とくに「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領の登場で、混迷は深まっている。昨年のアルゼンチン・ブエノスアイレス首脳会議では、これまで必ず掲げてきた「保護主義との闘い」が宣言から削除されるありさまだった。首脳会議の決裂を恐れた取り繕いだが、これではG20不要論が浮上しても仕方がない。

 2019年に日本はやっとG20議長国になった。アジアの先進国として、本来もっと早く議長国になるべきだったが、大幅に出遅れた。リーマン・ショック後10年の日本の低迷ぶりを示している。それだけにG20議長国として「巻き返し」をめざさなければならない。

 「保護主義との闘い」を宣言に取り戻すことはもちろん大事だが、文言調整だけでは意味がない。単なる政策協調を超えて、G20を地球危機を防ぐ場に変身させて初めて日本は存在感を示せるだろう。

「核兵器なき世界」を先導する責務

 日本にまず求められるのは、「核兵器なき世界」を先導することである。トランプ大統領は中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄を表明して、世界に核危機の恐怖をよみがえらせた。

 1987年に米国のレーガン大統領と旧ソ連のゴルバチョフ書記長が調印したINF廃棄条約は、冷戦終結と核軍縮に道を開いた歴史的条約である。それを破棄しようというのは、ロシアが条約違反しているほか、条約の枠外にある中国がINF増強に動いているからだという。これに対して、ロシアも中国も反発している。このままでは、米ロ中の間で核軍拡競争がエスカレートする危険がある。

 これに対して、冷戦時代に米ソ対立による核の冬を経験したことがある欧州諸国は警戒を強め、メルケル独首相はINF廃棄条約の維持を強く求めている。