G20を「地球の危機」防ぐ場に

「新冷戦」はある意味では避けられないだろう。中国と米国は必然的に対立する。それは「覇権国」の宿命故だ。これをいかに実際の戦争に発展させないかが重要だ。資本主義と民主主義の相反的関係要素が顕在化してきている今日，民主主義のあり方を問い直すことと資本主義の（何度目かの）「修正」が必要であり，その手法としては記事にあるモノが有力だろう。ただしバランスとタイミングが重要であることは言うまでもない。「核軍縮」「核廃絶」は日本が掲げるべき外交の基本指針として正しい。しかしG20ではタイミングとバランスが重要だ。G20はG7の影響力低下によって混迷する世界を主張する舞台だ。「主役無き世界…」として，何を求め，どう，活用するのかを明確に示してほしいところだが，今回の記事で十分とは言い難い。昔言われた事ではあるが「会議は踊る，されど進まず。」G20も似たような状況にも感じられる。踊り方は様々だろうが，主役のいない舞台では進むことを期待するのは難しいだろう。この会議の主役に安倍総理がなれるという期待もやや身びいきがすぎるかもしれないと感じる。

理想が高く観念的平和思想が過ぎ、厳しい国際政治の現実と如何に対峙するのか、という具体論に乏しい。

温暖化が危機なのはわかります。　トランプ批判がお好きですが、それでもまだアメリカは岡部さんが問題視しない中国その他の主要国と比べ圧倒的に自由で移民の国だと思いますが
それからメルケル礼賛はそろそろやめましょう。　ドイツの有権者はすでにアメリカやイギリスと同じ方向の判断してますよ。ご存知だと思いますが

核のない世界とは、世界各地で起こっている小国による紛争が大国参加に変わる“熱い”世界でしょうか？
人類史上現れたことのない夢のような平和な世界だったと仮定して、日本が主導できるという根拠は何でしょうか？　

個々のご提案については突っ込み所満載なので他の方にお任せしますが、国際間の公正取引についてだけ。
前回に引き続き、謎の「グローバル独禁法」なるものをご提唱されていますが、如何な定義によるものでしょうか？
ＷＴＯ協定は、国家の貿易制限措置に係る行為規範（禁止／許容）を設定するものですが、その拠って立つところは国家間の「協定」という約束です。
各国は主権国家として個々の国で立法された法に基づき運営されます（法治国家なら、ですが）。
グローバル独禁法とやらが、複数国家の了解の下で立法されたとしても、個々の国家にとっては「外国法」となります。外国法の適用を受けるのは、国家主権の平等と外国の法秩序を等しく尊重する環境が整っていることが大前提となるので、独占禁止・公正取引推進のためには各国が自国法より外国法の準拠（域外適用ともいいます）を行わなければなりませんが、これができないからこそ、ＷＴＯにおける独占禁止の強化も頓挫したし、ＩＣＮやＯＥＣＤにおける対策も限定的な効果に留まっているのです。
こういった経緯を筆者先生がご存じなのか、まったくご存じないのかは知りませんが、それでなお各国に域外適用される「グローバル独禁法」（しかも、誰に対して？）を制定せよというのは、現状の何をどう分析された上で出てきた考えなのか、どのような定義なのか皆目見当がつきません。
東京大学の国際経済法の中川教授が国際間の公正取引については詳細な分析研究をされていますので、グローバル化の中での独占禁止について興味がある方は論文等をご一読されることをお勧めします。

福島さん、鈴置さんが連載を止め、岡部さんのコラムは続ける。
もう訳わかんないですよね。読者はもう要らないんですかね。

いろいろ注文が多いグローバリストのコラム。