日本国憲法に明記する自衛権と、国連憲章51条が定める『自衛権』は自ずと異なります。しかしながら、政府解釈による自衛権が国際法の範囲を越えてはなりません。例えば米艦防護について「個別的自衛権の拡張によって防護が全く不可能なわけではない」との説明があります。これは国際的には認められず、第二次世界大戦前に引き戻す論理。このようなガラパゴスの状態を作ってはいけません。

 前文や9条の背景にある平和主義と国際協調主義の原則を維持し、生かすことも重要です。個別的自衛権であっても最小限度の範囲でしか行使しないと定める旧三要件を引いたのはこのためです。日本の戦後の歩みを評価するとともに、同盟国である米国の政策に翻弄されない歯止めを作ることが狙いです。

 米国は世界で唯一、軍隊を国外に前方展開できる国です。日本はもちろん、バーレーンなどにも基地を置き、有事に備えています。日本は、米国が取り組む軍事行動すべてに付き合うわけにはいきません。集団的自衛権の行使を許容するのは、日本の防衛における抑止力を高めることが主眼ですから。

「国際貢献」と「武力行使一体化」の混迷を打ち砕く

大野:第2は国際貢献に関わる規定を定めることです。ご指摘の通り、集団的自衛権を行使することの是非が注目を集めています。しかし、憲法と安全保障政策との関係においてこれまで現実に問題となってきたのは集団的自衛権ではありません。国際貢献に参加する自衛隊の行動が「武力行使と一体化するのではないか」という懸念、それと関連して「非戦闘地域はどこか」でした。

 事の始まりは湾岸戦争です。多国籍軍の後方支援を行うべく「国際平和協力法案」が議論されました。一体化論が浮上したのはこの時です。これ以降、数々の国連PKO(平和維持活動)、アフガニスタンで展開する対テロ戦の後方支援、イラクの復興と治安回復への協力……と常にこの問題を引きずってきました。自衛権は、この問題を解決しません。

 小泉純一郎首相(当時)が「どこが非戦闘地域なのか、私に聞かれても分かるはずない」「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ」と発言して騒動となったのは記憶に新しいところです。イラク復興支援特別措置法をめぐる議論が2003年に交わされている時のことでした。私は、小泉さんはあのようにしか答えようがなかったと思います。自衛隊の活動期間を通じて戦闘行為が行われないと認められる「非戦闘地域」を設定するなんて、誰にもできません。屁理屈、もしくは机上の空論です。

国際貢献においてできること、できないことを規定するため、以下の条項を、「条約順守」を定めた98条の後ろに追加する提案したわけですね。

第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 ②日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

大野議員が提案する追加条項

日本国は、国際連合を中心とした国際平和のための取り組みへの寄与その他の国際協力の推進を通じ、国際社会の平和及び安全の確保に積極的に貢献するものとする。

②国際連合安全保障理事会が国際の平和及び安全に必要な活動として加盟国に対し武力の行使を容認する趣旨が明らかである決議を行った場合においては、当該決議に基づく活動の内それ自体が直接の武力行使に当たらない活動に限り、法律の定めるところにより、これに参加し又は協力することができる。

③国際連合その他の我が国が加盟する普遍的国際機関によって実施され又は要請される国際の平和及び安全の維持のために行われる武力の行使を目的としない活動であって国際法規に基づいて行われるものについては、法律の定めるところにより、これに参加し又は協力することができる。

④前二項の規定による参加又は協力に関わる活動は、法律の定めるところにより実施し、それ自体が直接の武力の行使に当たらない活動が、他の者の武力の行使と一体のものとなると認められるときであっても、法律の定めるところにより、当該活動が人道的な見地から行われるものであって、且つ必要最小限度にとどまる場合には、これを行うことができる。

⑤国際連合憲章第四十二条に基づく集団安全保障措置が講じられる場合には、我が国の国権の発動として行われるものでない場合に限り、これに参加することができる。