長島:自民党の改憲案は「古典的」です。私の案の特徴はやはり「現実解」だということです。先ほど申し上げたように、9条1項と2項は国民の間に定着している。これを変えることに強い不安を覚えています。

 ご存知のように改憲は、国会が発議した後に、国民投票で国民の理解を得なければなりません。古典的な改憲案を国民投票で通すのは非常に難しいと言わざるを得ない。

意地悪な質問になりますが。「現実解」というのは、「公明党が賛成できる案」という意味でしょうか。公明党が賛成しないと、各議院で必要な賛成票を得られず発議できない可能性があります。公明党と賛成を得られる案が“現実解”?

長島:はは、そうですね(笑)。答えは両方です。国民の理解が必要だし、公明党の賛成も必要。9条1項と2項を残すことについて、公明党は多くの国民の意識を反映しているのではないでしょうか。

 私には安倍首相の提案こそ、小手先のものに映ります。9条1項と2項を残して、自衛隊を明記する。一見したところ、公明党が掲げる「加憲」に寄り添っているように見えます。しかし、先ほどご説明したように神学論争は解決できません。政局的に公明党さえ抱き込めばよく、国民世論を二の次にしている印象をぬぐえません。

集団的自衛権の行使容認で抑止力を高める

集団的自衛権について、うかがいます。長島案の3項は、冒頭を「我が国にとって」とすることで、「集団的自衛権の行使も可能」にしています。なぜ、集団的自衛権を行使できるようにする必要があるのか。改めて、ご説明いただけますか。

長島:日米同盟が安定的に機能するようにして抑止力を高めるためです。同盟の持続性を高めることにもつながる。

 私は、「平時のコストと有事のリスクのバランス」という言い方をしています。平時のコストは基地の提供や、これに付随する環境問題や犯罪被害です。これは日本が米国より重く負担している。しかし、有事になれば、米国が戦闘のリスクを重く負担する。日本は、沖縄の基地の返還を求めるなど、平時のコストを軽くするよう求めています。ならば、有事のリスクを今以上に負担しなければ日米の責任分担はバランスしません。その方法の一つが集団的自衛権の限定行使です。

 一方が「持ち出し」との不満を持つような状態では「安定性」も「持続性」も維持できません。まして、現在の米国のトップは利己主義をむき出しにするトランプ大統領です。遠からず米国が背負う負担をどうするかという議論が始まるでしょう。

集団的自衛権を行使するのは、どのようなケースが想定されますか。

長島:我が国周辺有事と、ズバリ言えば日本の上空を通過してグアムに向かう北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するケースですね。

 米本土に向かう弾道ミサイルは日本の上空を飛ぶことはありません。しかし、グアムに向かうミサイルは日本上空を通過する可能性があります。グアムにはわが国の存立に関わる米軍の戦略アセットがあります。

例えばB1やB52といった戦略爆撃機やミサイル原潜の部隊が配置されていますね。B1はたびたび飛来して、航空自衛隊や韓国空軍と訓練を繰り返しています。

長島:こうした抑止や対処のためのアセットの存在が確かな抑止力になっています。北朝鮮のミサイル攻撃を避けて米軍がグアムからいったん退くようなことがあれば、米軍は無傷ですみますが、その間、日本の防衛ははなはだ手薄になってしまいます。