集団安全保障への貢献は政策判断で

9条について、解釈が乱立しています。現行憲法の草案を国会が審議していた1946年当時、共産党は9条を「自衛権を放棄して、民族の独立を危うくする」ものと解釈して批判しました。その一方で、安倍政権は集団的自衛権の限定行使まで可能としている。規範力が弱い。この状態を放置してよいものでしょうか。

篠田:もちろん良くないです。

 その意味で、安倍首相が、9条に3項を追加して自衛隊が合憲であると確定する、と提案しているのは妥当なことだと思います。自衛隊は「違憲」と「合憲」の間で解釈が大きく割れていますから。

 ただ私は、「自衛隊」に関する規定を憲法に入れるのは本当は反対です。外務省に関する規定が憲法に必要ないのと同様の理由です。通常法で対処すればよい。自衛隊という具体的な組織を、国民が直接的に保持する組織だと、憲法典で規定する必要はない憲法では、一般論として「軍隊」を禁止していないことを確認すればよい。

自衛隊の位置づけを確定するだけで十分でしょうか。

篠田:自衛隊が合憲であるということは、自衛権に基づく武力行使が合憲だということになります。その次に問題となるのは集団安全保障ですね。

国連憲章による安全保障の立て付けは、ある加盟国が侵略された場合に、他の加盟国が共同で対処する集団安全保障が基本です。ただ、安全保障理事会で合意を形成したり、国連軍を組成したりするのに時間がかかるため、その間の限定で自衛権が認められている。ということは、集団安全保障に貢献するのは加盟国の義務です。今の改憲論議では、この視点が欠けているように思います。

篠田:ぜひ論点にすべきだと思います。集団安全保障への貢献が合憲であることを明示するため、私は以下の文言を3項として提案しています。

篠田氏の9条3項案

第2項の規定は、本条の目的に沿った軍隊を含む組織の活動を禁止しない。

 「本条の目的」とは、これまでお話してきたように、二度と侵略国になることなく、国際法を遵守し、国際協調主義に則って行動することです。集団安全保障への参加は、憲法問題ではなく、政策判断の問題として議論していくべきです。

また9条にこれ以上の規定を盛り込むのは反対です。不要な解釈論争を再び招くことになりますから。

「集団安全保障への貢献は合憲である」と明示する必要はない。

篠田:私は現行の9条も集団安全保障への貢献を制限していないと解釈しています。あえて入れる必要はないと考えます。

 国際政治学者の多くが私と同様の理解をしているのではないでしょうか。安倍首相の諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(以下、安保法制懇)」が2014年5月に報告書を出し、軍事的措置を伴う国連の集団安全保障措置についても「憲法上の制約はないと解釈すべきである」と提言しました(関連記事「集団的自衛権行使の歯止めよりも大事なのは日本を『守れるか』」)。私も同じ立場です。

 この問題に関しては、政局レベル、もしくは選挙対策レベルの問題が大きいのでしょう。政治家であれば「自衛隊の合憲はいいが、集団安全保障まで合憲なのか」と問われる事態への対応を憂慮するでしょう。改憲の国民投票がより困難になると考えるかもしれません。3項追加案の本当の論争点かもしれません