安保法については、野党や有識者の一部から「存立危機事態(注)は定義や認定方法が曖昧だ」といった批判が今もあります。こうした部分について解釈の拡大につながる恐れはないのでしょうか。

注)安保法制では、存立危機事態を「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」と定義している。これに加え、「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと」と「必要最小限の実力行使にとどまること」の要件を満たす場合に、自衛隊の武力行使や防衛出動が可能になる。

北側:私は平和安全法制を作った1人なんですけれども、時がたつにつれて作っていてよかったと思っています。今、ますます日本を巡る安全保障環境は厳しくなっています。具体例を申し上げるまでもないですよね。

 そういう中で日本だけで日本の安全を確保できるのかといったら、確保できないわけです。現実には。日米同盟があって、我が国の安全というのが確保されているわけです。

 平和安全法制は、コアのところはまさしく今の自衛の措置の限界の話なんですが、平時から有事に至るまでの全体の中で日米同盟、我が国防衛のための日米同盟を強化するというのが一番の眼目なわけですよ。

 それが整理されることによって、コア中のコアが決まってなかったら平時だって決まらないわけですね。コア中のコアを決めることによって、例えば日米間の情報共有や連携という意味でも非常に円滑になっているんです。

地球環境問題は改憲の重要なテーマ

解釈拡大はないと。

北側:それはないでしょう。先ほども言ったように。ただ、大事なことは、我が国の平和と安全を守るということなんですよね。そこが一番大事なところなんですよ。そのためには日米の連携しか選択肢はないわけですよ。

 日本がもっと軍事力を強化して(独自に)なんて、できるわけがないですよね。もちろん外交努力は最重要で、当然やるんですけれども、それだけではだめなわけで、そのためにはあの平和安全法制というのは必要だった。正しい選択だったと、後になればなるほど評価されると思っています。

9条以外に自民党内では、「教育無償化」「災害時に国会議員の任期を延長する緊急事態条項」「参院選挙区の合区」を改憲の主要な論点としています。教育無償化は外れる可能性がありそうですが、公明党としてはどれを重要項目と考えていますか。

北側:従来、公明党内で議論していたのは、例えば地球環境問題があります。かつて憲法制定時には、そんな事態はなかったのですが、状況は一変しました。地球環境問題という深刻な問題を憲法上、どう位置付け、我が国の在り方をどうすべきかを書くことは、重要なテーマだと思いますよ。すぐに結論が出る話じゃないと思いますけどね。

 それから緊急事態における議員任期の延長問題。例えば東日本大震災では、直後に統一地方選挙がありまして、被災3県は選挙を延ばして、かつ議員任期の延長をしました。そういうことが国会議員についてできるかというと、現憲法ではできないんです。そうするとあのような特別措置は取れない。それで本当にいいのかという議論は、私はあるように思うんです。

 やはりそういう国家の危機時こそ、議会が政府を厳しく監視し、かつ場合によっては政府の役割を補完していくということもやっていかないといけないと思うんですよね。