では、公明党の現状の改憲についての考え方を改めてお聞かせ下さい。

北側:我々は憲法を改正してはならないという立場ではありません。必要なところは改憲すべきだという立場です。先ほどの山口さんの「政権の課題うんぬん」も、同じような趣旨のことは、都議選前から言ってきましたから。

改憲の動きは、安倍首相が5月初めに「2020年に改憲を」と積極発言をして以後、加速しましたが、事前に公明党に相談はなかったのですか。

北側:ありません。そういうものじゃないでしょうか。事前にあっても困りますから。

 自民党総裁として党内の議論を加速させようという意図だと思いますよ。実際に今、議論がされているわけだし、それを私たちは見守るという立場です。

9条改正、内容によっては「言わないといけない」

安倍首相は、憲法9条の1項(戦争放棄)、2項(戦力不保持、交戦権否認)を堅持した上で自衛隊を明記するとの意向です。「加憲」の立場を取ってきた公明党としては、受け入れやすいものですか。

北側:総理のおっしゃっていることは、従来の憲法解釈を変えるわけではありません。だから自衛隊の行動を改憲によって広げようという趣旨ではありません。

 ただ、自衛隊を違憲だと言う人たちが、未だに一部の学者にも政党にもいます。その中で、自衛隊の人たちには大変な仕事をしていただいているわけです。だから一部の違憲論を払拭したいという意味で、自衛隊の存在を憲法上明記できないのかというのが総理のご趣旨だと思いますね。それは、私は理解できると思いますよ。

 しかし、その上で自民党内でも論議されていますが、具体的に1項、2項は維持、堅持をした上で、どう自衛隊を書き込むのか。それは、そう簡単な話ではありません。自民党で論議をされていて、いずれ案を出されると思いますけれども、私たちはそれを見守っていきたいと思っています。

 内容いかんによっては、やっぱり公明党もいろいろと言わないといけないかもしれませんしね。

安倍首相は3項を設けて自衛隊の存在を明記する考えのようです。そうするか、9条の2を新たに設けて書き込む考え方もあります。後者は、現状を維持した上で自衛隊の存在を明記することをよりはっきりするためだとも言われます。

北側:法律論ではどっちに書こうと一緒ですね。9条の2だろうが、3項であろうが。ただイメージとしては9条の2という別条文にした方が9条全体を維持しているということで国民には理解しやすいという立場があるのかもしれません。

 重要なことは中身です。9条の下で、自衛の措置がどこまで許されるのか、です。自衛の限界については、2年前の平和安全法制で、散々議論をしてきた。そこでの憲法解釈について、自民党の方も、安倍さんも含めて変えるつもりは毛頭ないと思っております。それが変わるような話なら、我々としてはなかなか了承し難いだろうと思いますね。