このような状態で、自衛隊を一般的な軍により近づける改憲をしたりするのは適切とは言えません。集団的自衛権の限定行使を容認した2014年7月の閣議決定の前に立ち返って、防衛のあり方を考え直すのが先決ではないでしょうか。

 集団的自衛権を行使できるようにすることで自衛隊は血を流す可能性が高まりました。あの閣議決定の際、国民は、自衛隊員が血を流す事態を真剣に受け止めていたでしょうか。私は、ノーだと思います。

 集団的自衛権を行使できる存立危機事態について、ホルムズ海峡における機雷掃海が例に上ったものの、議論は全般的に抽象的なレベルにとどまりました。リアルな想定がないまま空議論に終始した。この結果、自衛隊も政府も国民も新たな状況に必要なマインドセットを得ることができず、そうしたゆるみが今回のリークにつながったのだと考えます。

 安倍首相が9条改憲の意向を示したとき、河野克俊統合幕僚長が「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのは非常にありがたい」という主旨の発言をしました 。これも、とても適切とは言えない発言だったと思います。

集団的自衛権の行使を認める新三要件
  1. 密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある(存立危機事態)。
  2. 我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない。
  3. 必要最小限度の実力行使にとどまる。

 自衛隊の運用の現場では、米軍の一体化がどんどん進んでいます。それにもかかわらず管理・統制のあり方は2014年閣議決定の前と変わっていないように見える。これは不幸であり危険。絶対に避けなければいけない状況です。

憲法9条は自衛隊の行動を厳しく統制してきた

今が改憲に適切な時期ではないとしても、現行のままでよいものでしょうか。9条の文言は規範力が弱く、さまざまな解釈が乱立しています。現行憲法の草案を国会が審議していた1946年当時、共産党は、9条を「自衛権を放棄して、民族の独立を危うくする」ものと解釈して批判しました。その一方で、安倍政権は集団的自衛権の限定行使まで可能としている。こうした状況を改め、誰が読んでも同じ理解になる条文にするだけでも価値があると思います。

青井:私は、9条に規範性がないとは必ずしも言えないと考えます。自衛隊を一般的な軍隊ではなく、特殊な存在にとどめる力が現実にあったわけですから。特殊な存在であることを是とするか非とするか、その判断は別問題ですが……

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