憲法66条が「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定めています。これでは不足ですか。

三浦:66条は、芦田修正が認められて軍が復活した時に旧軍人を排除するための条項と考えられます(関連記事「9条の鍵は「放棄する」「保持しない」の目的語」)。

芦田修正は、2項の冒頭にある「前項の目的を達するため」の部分ですね。現行憲法が国会で審議されていた時にはこの部分がなく、単に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」となっていた。これでは「自衛のための戦力まで放棄することになる」と懸念した芦田均が、放棄する戦力を、「侵略戦争のための戦力」に限定するため「前項の目的を達するため」の文言を入れて法案を修正した。芦田は衆議院で憲法改正案特別委員会の委員長を務めていました(後に首相となる)。

三浦:そうですね。陸海軍の現役武官が陸海軍の大臣になるという戦前の悪弊を絶つためにも必要でした。

 ただし、シビリアンコントロールは「現役の軍人を大臣にしない」というよりももっと広い概念です。軍に、市民社会全体の意思を示す仕組みといえるでしょう。多くの日本人がこの点を理解していないように思います。

 元々イギリスなどでは国王が軍を使って国民を抑圧することがないよう議会がチェックする仕組みとして育ってきたものです。現在の日本に当てはめれば、開戦する際に議会の承認を義務付けることで、立法機関が行政機関をチェックできるようにするのが適切と考えます。

 さらに、3)の調査委の設置を加えます。現場では様々な問題が生じます。例えば戦場において拷問をしてしまったとか、戦場において戦術レベルでの判断ミスをしてしまったとか。こうした時に国会に調査委員会を設けて、自衛官を召喚し、専門家とともに事実を究明する。

 日本ではこれまで慣習として、自衛官が国会で答弁することはありませんでした。禁止されているわけではなく、事例がないわけではないのですが。調査委員会に限らず日常的に制服組に答弁をさせた方が、国会議員の知識も高まりますし、風通しも良くなる。

米上院の軍事委員会で元共和党大統領候補のジョン・マケイン議員がこうした活動に力を入れていますね。

三浦:まさに、そうした活動です。

 米国にはこうした調査委の成功事例があります。米西戦争が発展して米国がフィリピンに攻め入った際、抗う勢力の虐殺に及びました。捕虜の扱いにも問題があった。この時、米上院の軍事委員会が軍人を呼んで調査。ひどい実態が明らかになり、この戦争をやめようとの機運が高まりました。この結果は、フィリピンに対する植民地支配を放棄することにもつながりました。

 2)と3)は9条ではなく、憲法の中の国会の章に設けてもよいかもしれません。いずれにせよ、国会「も」シビリアンコントロールに参加する仕組みにすべきでしょう。

シビリアンコントロールを従来以上に厳しく適用する。

三浦:そうです。ただし、厳しいだけではありません。国会の関与は、行政による“自衛隊いじめ”を防ぐ手段としても機能します。自民党と日本社会党が対立していた55年体制のころ、社会党による国会での追及を、自民党政権は自衛官を辞任させることで逃れてきました。有名なのは、栗栖弘臣・統合幕僚会議議長の事例です。

1978年に、「(日本に有事法制がないため)奇襲攻撃を受けた場合、(自衛隊は)超法規的に行動しなければならない」と発言して辞任させられた件ですね。有事法制がないため、自衛隊は一般の法律に従わなければならない。しかし、それでは、守備に向かう戦車も赤信号で止まる必要がある。そんな事態を懸念しての発言でした。

三浦:そうですね。自民党政権はこうした対処をもってシビリアンコントロールとしていたのです。

 国会の調査委で発言、反論する機会が得られれば、自衛官が問答無用で辞任を迫られるような事態は回避できるでしょう。