船田氏「今のままでの自衛隊明記は不安だ」

安倍内閣の支持率が急落し、「安倍一強」と言われた政治情勢が変わり始めています。安倍首相が今年5月初めに突然、加速させ始めた憲法改正の動きは停滞するのではとの見方があります。どう見ていますか。

船田：5月に自民党総裁として、改憲に意欲的なビデオメッセージを出された時には、大変驚いて、唐突であると思いました。

船田元（ふなだ・はじめ）氏
1953年11月生まれ。祖父は衆議院議長、父は栃木県知事や参議院議員を務めた。79年、最年少の25歳で初当選。92年、39歳で経済企画庁長官として初入閣を果たした。その後、自民党を離党し、新生党や新進党に参加したが、97年に復党。憲法問題の専門家として知られ、党の憲法改正推進本部の本部長代行を務める（写真：清水 真帆呂、以下同）

　本当のことをいえば、最初の憲法改正で9条を手がけるのは、ちょっと難しいだろうと思っていたので、（与野党による国会の）憲法審査会では、それ以外の項目で絞り込みをやっていました。

　これが「のろい」とか「止まっている」というつもりはなかったんですけれども。まあ、総理のそういう発言があったことで、改正の動きが少し加速されたという点は否めないと思いますね。

　そして東京都議選で、自民党は敗北したわけですが、安倍首相も年末までに自民党の改正に対する考え方をとりまとめるように指示されていることだし、（憲法改正への）動きに変化はありませんね。

「首相の発案は悪いものではない」

安倍首相は、9条に自衛隊の存在を明記する3項を加えるといった形で改憲のテーマをはっきりと示しました。自民党の憲法改正推進本部長代行としてはやりにくかったのでは。

船田：与野党で憲法改正を議論する衆院の憲法審査会では最近は、9条とか教育の無償化以外の部分を中心にしてきました。戦争、大規模自然災害などで内閣や国会の機能が大きな影響を受けた際に対処するための緊急事態条項や参院の合区問題に関わる1票の格差、あるいは環境権などをメインに、野党と話し合いをしてきたので、（首相の発言には）我々とすれば非常に驚いたというのが正直なところでした。

　そういう議論に基づいて絞り込みをさらにやっていこうという矢先でありましたので、少し面食らったことは事実です。

すると、首相の発案には反対だったと。

船田：まあ、時期はちょっと別としまして、内容からすると決して悪いものじゃない。むしろ、例えば9条3項は、加憲という形になるので、これは公明党が昔から言ってきたものにかなり近いだろうということになります。

　安倍首相は、教育の無償化についても意欲を示されましたが、これは日本維新の会が従来から憲法改正のテーマとしろと言ってきたことなので、そういう意味では結構配慮されているかなと思いました。我々からすると、ある意味で助け船だったのかもしれないと。そういうことなので、今後議論して進めていくということです。

しかし、なぜ2020年に改正憲法の施行をしたいと期限まで示したのでしょうか。改憲勢力で衆参両院の3分の2の議席を持っているうちにやってしまいたいという思いが、透けて見えます。

船田：なぜ期限を切ったか。1つは、仰るとおり総裁選挙も来年ありますし、衆議院の任期が来年12月に満了する。参議院が次の年の6月です。一方で改憲勢力は現在、3分の2以上あるわけですが、先延ばしをすればするほど減っていく危険性もありますので、そういう理由で期限を切った発言だろうと思いました。

　今後の議論として1つの有力な足掛かりをもらったとは思います。ただ、時期を限られたことは、我々からすると、ちょっとそれはしんどいという話です。

　我々、憲法問題の専門議員としては国会内の3分の2を持ってそれで勝負するというより、それ以上に賛成してもらえる内容で改正を行うということが主眼でした。だから、議論の方向が違っちゃっているわけですよね。

2012年の党改正草案をそのまま出したりはしない

自民党には2012年に策定した憲法改正の草案があります。そこでは9条2項は削除となっていました。今後、年末までに党内でまとめる改正項目では、9条2項は「削除しない」のですか。

船田：削除しないでいいと思います。

2012年は、自民党が野党時代で衆院議員も約120人しかいませんでした。もう一度議論をし直すべきとの声もありますが。

船田：2012年草案は党の総務会で決定もしているので、党としての正式文書であることは今でも変わりありません。今、それと違うことをなし遂げようとすれば、当然こう変えますよということを、案全体じゃなくて、変わる部分だけでもきちんと総務会を通す必要があるでしょう。そうして上書きをするということには、当然なると思います。

「2012年の改正草案は既に棚上げになっている」という方もおられるようですが。

船田：我々はよく歴史的文書と呼んでいますが、正式文書には変わりがないです。ただ、野党との交渉において、2012年草案を「生」で出すことはなるべく避けようと。そういう意味です。

　あのまま出してしまうと、また野党との交渉が非常に難行するということを危惧していますので。あくまであれは歴史的文書であり、我々がやろうとしている憲法改正のメニューのようなものだと。我々（党憲法改正推進本部）で、もう一度それを料理するというか、加工するということで出しているということになります。

現状の自衛隊明記で将来の変化に対応できるのか

9条に自衛隊の存在を明記する3項を加える場合、「陸海空軍その他の戦力は有しない。国の交戦権は認めない」としている2項とどうつながるとお考えですか。党内には、矛盾があると指摘する声もあります。

船田：本文としては確かに「戦力を保持しない、交戦権を認めない」となっていますが、解釈としては、自衛隊そのものは戦力でない。自衛隊が自衛のための活動をしてもそれは交戦権の行使に当たらない。そういう事なので、そのままの解釈でよいというのであれば、2項をそのままにしておいて3項に自衛隊を書くというのはそう大きな矛盾はないと思っております。

2015年に成立した安全保障法制（注）で、集団的自衛権の解釈変更を行って状況は変わりました。今のままの自衛隊の存在を明記することで問題は無いわけですね。

船田：今のままの形の自衛隊そのままということですと、ちょっと窮屈というんでしょうかね。そういうことはあると思います。やっぱり集団的自衛権にしても、個別自衛権にしても、それを実際に発動せざるを得ないという時に憲法が新たなハードルとなるというのか、憲法によってかなり限定的にならないだろうかと。

　今のままの平和安全法制整備法で決めた部分を将来、未来永劫まったくはみ出さないとすると、9条に第3項を付け加えることでよろしいとなるでしょう。でも、他国からの攻撃とか、いろいろな国際情勢の変化とかがあり得ますし、あるいは武器などもこれからどのようなものが出てくるか分かりません。

　そういう将来の不確実性がある中で、等身大の自衛隊をそのまま規定してしまうと、やっぱりそこに懸念が残ります。それに我が国として自国を守るという目的で動いても、結局等身大のままの自衛隊でしか動けないとしたら、結果として自分の国を守れなくなるという危険があるかもしれないということです。

これはもちろん推測ですが、安倍首相の頭の中には、今は取りあえずの改正であるという考え方もあるのかもしれません。

船田：あるかもしれませんね。しかし、ようやく改正できた、やれやれとなったとしても、さっき言ったように新たな国際情勢の変化があって、また何か9条を変えなきゃいけないということがあるかもしれない。その時、本当に次の改正ができるんですかという心配はあります。

　9条改正を1回やって、さらにもう1回というのは非常に難しい気がします。ですから、現状の自衛隊の姿形を憲法にそのまま当てはめる、はめ込むというのが安倍首相の考え方でしょう。ただ、それでいいのだろうかという問題点は言っておきたいですね。