つまり、9条を改正する必要はないと。

枝野：そのようなことを言うなら、むしろ条文上は違憲に読めるけど、解釈で合憲にしている私学助成金などの方こそ先に改正すべきではないですか（注2）。自衛隊については、解釈で専守防衛を合憲にしてきたことに合理性があると言えます。私学助成のほうがよほど問題はあるはずです。

注2：憲法89条は、公金その他の公の財産は公の支配に属しない教育などへの支出を禁じている。私学助成は、これに抵触するとの意見もある。

　安倍首相は、「3項を加えても従来の解釈は変えない」と言っているようですが、安保法制などの経緯を見ると勝手に解釈を変えた当人が、今回は解釈を変えないと言っても何の説得力もありません。

今のままでは自民党の憲法改正の議論には乗らないということですか。

枝野：安倍首相が「自衛隊の存在を明記しても憲法の解釈を変えない」と言っている、その「解釈」とはなんのことですか。安保法制で強引に変えた解釈のことですか。とすればとても容認できるものではありません。安保法制での解釈変更の前の、従来の解釈で変えないというなら議論の余地はあるが、それはできないのだろうから。同床異夢です。

　安倍首相は順番を間違えたのですよ。まず、憲法を改正して自衛権の幅を広げようと真正面からボールを投げてくれば、そのことの議論から入ったのですが、安保法制による解釈変更から入った。今はまず立憲主義違反の解釈変更をどう落とし前つけるのという話になっていると思いますね。

「3分の2要件」が厳しすぎるわけではない

安倍首相は、今の解釈を基に自衛隊を明文化したいわけですから、議論に入るのは極めて難しいことになります。

枝野：安保法制の際に集団的自衛権の解釈変更で、ホルムズ海峡まで行くこと、地球の裏側まで行くことは法理論上できるとしました。しかし、政策判断としてしないとした。

　今、9条に3項を入れるなり、2項を変えれば、その政策判断に影響する可能性もある。それは従来の自衛隊を明文化するだけという安倍首相の言葉に対して、国民が持っているイメージとは違う。似て非なるものです。彼の好きな「印象操作」ではないですか。

日本で憲法改正ができないのは、「衆参両院の3分の2の賛成が改正の発議に必要」となっており、厳しすぎるためだという意見があります。実際には欧米と比較して厳しすぎる条件ではありませんが、安倍首相には、改憲勢力が3分の2を占めるうちに進めたい思いがあるのかもしれません。

枝野：そもそも9条を3分の2の賛成で強行採決し、国民投票に持って行っても、いいことはありません。国民投票で否決されることもありえるし、可決されたとしても国論を二分することになり、後遺症が大きい。社会保障や財政など難題が山積している今、そんなことやっている暇はないはずです。

ただ、自民党が国会で圧倒的多数を握っているのは確かです。それ自体が国民の信任ともいえそうです。

枝野：それは国民から白紙委任されているものではありません。個別のテーマごとに、国民世論は奈辺にあるかを一つ一つ見極めるのが政治の役割です。単に議席をたくさん持っているから白紙委任されたと思っているとすれば、議院内閣制、間接民主制に対する理解不足です。首相は、そこにそもそも誤解があると思いますね。

次ページ 私案は勝手な解釈変更をさせないため