石破氏「安倍首相の憲法改正案では不十分」

国防軍として正確に規定すべきとも仰ってますね。

石破：自衛隊のルーツは1950年、朝鮮戦争が勃発した際に発足した警察予備隊です。当時、米軍が朝鮮半島に渡ってしまったので、日本が赤化（共産化）されるのを防がなければいけないという目的のために作られたのです。これが52年に保安隊になり、54年に自衛隊として設立されました。

　気をつけないといけない点はここにもあるのです。警察予備隊はあくまでポリスリザーブなのです。警察組織というものは法律の書き方に特徴があって、やっていいことを記述します。これこれをやっていいと。

　一方、独立を守る軍となると、これはやってはいけないことを法律に書きます。やってはいけないこと以外は国際法や国際慣習に従うという中で、独立を守るのです。今、自衛隊は後者でしょうが、ルーツから言えば前者とも見えるのです。

憲法は集団的自衛権を否定していない

現行憲法では、集団的自衛権の行使に課題があるというのが安倍首相の考えのようです。どうすべきとお考えですか。

石破：まず今、世界の平和や安全を脅かす国が出てきた時、国際連合が制裁などの決議をしても、拒否権を持つ国が拒否をしたら国連は動きません。その場合は、自分の国は自分で守ってもいいということになっていますが、自国だけでは足りない時に集団的自衛権が必要になるのです。

　平和安全法制では、日本が集団的自衛権を使う際の要件として「存立危機事態」というものがあります。これは、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」というものです。
　安倍首相は、現在の憲法では集団的自衛権の行使は、この「存立危機事態」に限られるというお考えです。だから、それ以上に集団的自衛権の行使を認めるには憲法改正が必要ということのようです。

　しかし、9条のどこにも「個別的自衛権はいいが、集団的自衛権はだめ」とは書いてありません。それは政策の選択として判断するもので憲法から導く結論ではないのです。つまり私は、集団的自衛権は現憲法下においても容認されるものだと思っています。そういうことを含めて憲法改正については議論をすべきだと考えています。

　年末にかけて自民党の案を作るということですからこれからの重要な課題ですね。