6月末の東京都議会議員選挙で自民党は大敗し、安倍晋三首相が意欲を燃やしていた憲法改正の動きが止まるかとの見方も出始めた。しかし、安倍首相は年末までに自民党の改正案とりまとめというスケジュールを変えず、このまま突破する構えだ。憲法改正はどう動くのか。シリーズで憲法改正について考える。第1回は改正の中核、9条問題について防衛・憲法問題に詳しい石破茂・前地方創生大臣に聞いた。

都議選で自民党は大敗しました。憲法改正の動きに影響はあるでしょうか。

石破:都議選で自民党は政策論争で敗れたわけではありませんでした。築地か豊洲か、震災や高齢化対策をどうするかという議論にはならずに終わったことは残念なことです。都民・国民の目には「自民党は誰を見て仕事をしているのか」と映ったのではないでしょうか。森友、加計問題と続いて、自民党はそれなりに説明したけれども「分かった」と理解してもらえるところまでは至らなかった。

石破 茂(いしば・しげる)氏
1979年、慶應義塾大学卒業。同年、三井銀行(現・三井住友銀行)入行。父親は元参院議員・自治大臣の二朗氏。81年、衆院議員初当選。防衛庁長官、防衛大臣、農林水産大臣、自民党政務調査会長、幹事長、地方創生担当大臣などを歴任(写真:菊池 一郎、以下同)

 しかし、憲法改正の動きを止めるべきではないと思います。優先順位を考えながらやっていけばいい。例えば、グレーゾーン事態(注参照)への対応にしてもまだ十分ではありません。そうしたことをまず解決しながら進めていけばいいと思います。

注:グレーゾーン事態とは 有事(戦争)ではないが、警察だけでは対応できないような事態を指す。例えば、尖閣諸島など離島に機関銃などで銃武装した集団が上陸したり、公海上で民間船が襲撃されたりするようなケースでは、海上保安庁や警察では対応できない可能性がある。

 公明党は確かに都議選後、「(憲法改正について)政権が取り組む課題ではない」と言い出しています。しかし、そう言われたから止めようということではよくありません。自民党内には、2012年の党憲法草案策定にかかわっていない若手議員が半分はいます。こういう人たちを巻き込み、党内の議論を活発にして、スタンスを固める必要があると思いますね。

「9条2項」は変えるか、削除すべき

憲法改正の動きが進むかどうかは見通しにくいですが、9条についての考え方をもう少し詳しくお願いします。

石破:9条は1項で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」として、法的に武力の行使を禁じています。

 そして2項で「この目的を達するために陸海空軍その他の戦力は有しない。国の交戦権は認めない」といって、実力的にもその行使を禁じています。

 しかし、「国権の発動たる戦争」とは何ですか。それは相手に対して最後通牒を発し、宣戦布告をして行う正規の戦争です。日華事変のような宣戦布告もない「事変」はそこに入りません。だから「武力の行使」という言葉を使っています。

 また、「国際紛争」とは国家間の争いです。そこでいう「国」とは一定の領土を持ち、共有するアイデンティティーのある国民がいて、統治の仕組みのあるものです。アルカイダ、イスラム国は「国」ではないのです。だから、ここでは、国家間の領土争いなどで戦争や武力行使はしないと言っているわけですが、今、世界の問題になっているテロとの戦いが抜け落ちる可能性があるのです。