憲法で縛りすぎれば国は守れない

 整理すると、必要なのは、戦力として自衛隊を憲法に明記すること。自衛権については個別的とか集団的とか制限をつけず、国連憲章51条に則るとすればよい。そして、武力行使の新三要件や、武力攻撃を組織的・計画的とする政府答弁などを白紙にする。

 軍事は、何でもありの世界です。相手の国に日本の法律は通用しません。法執行機関である警察とか海上保安庁とはこの点で大きく異なる。なので、自衛隊の行動を憲法や国内法で縛り過ぎるのはよくない。今は、憲法と国内法で縛れという考えになっている。それでは、国内法で縛れない何でもありの侵略国に対して圧倒的な優位性を与えることになってしまう。ということは、自分の国が守れなくなる、あるいは防衛する自衛隊及び自衛隊員が本来は被らなくてもよい余分な被害を受けるということです。憲法や法律、そして規則の不備により、自衛隊員を無用に殺してはいけません。

 ただし、「自衛権の乱用は厳に戒める」「侵略国になることはない」ということを改めて明らかにする。改憲すると、中国などがわあわあ言うでしょうから。この意思表明は憲法に書く必要はないでしょう。政府宣言のようなかたちで公にすればよいのです。

 このように改憲しても自衛隊が変わることはないと思います。敵地攻撃をすることもない。日米安保体制があるのだから、日本がわざわざ敵地攻撃する必要はありません。矛と盾の、矛の役割は米軍に任せておけばよい。米国だってその方がいいはずです。この枠組みは変わりません。

日本が集団的自衛権を行使するのは桶狭間の合戦の時

日米安保体制を維持する観点から集団的自衛権を考えたときに、現行の新三要件は適切なのでしょうか。縛りがきつすぎるのか、あるいは、緩すぎるのか。

香田:私はこれで十分適切だと評価しています。

 どんな軍隊でも、単独で行動するのが最も動きやすい。日米の関係で言えば、米軍は、矛の役割に専念できればこんなに良いことはないのです。盾の役割は自衛隊が担って、我が国をしっかりと守る。米国が北朝鮮への攻撃を決断しても、最初から、航空自衛隊の支援戦闘機F-2と編隊を組んで行くことはおそらくないと思います。

 ただし、未来永劫、絶対に負けない軍隊はない。サプライズが起きることもある。織田信長が今川義元を討った桶狭間の合戦や、源義経が平家を西へ追いやった鵯越の合戦を思い出してください。

 米軍がそのような状況に陥った時に自衛隊が助けることができるのであれば、集団的自衛権を行使してよいのではないでしょうか。多くの人は日米安保体制を是としているわけですから。そうなれば、米国にとってもすごくありがたい。

 もっと言えば、日米安保体制を失った途端に我が国の防衛などできなくなります。侵略国の侵攻意図を萎えさせ放棄させる相手国への戦略打撃の役割を担うものがなくなるわけですから。

香田さんはいわゆるフルスペック*の集団的自衛権は必要ないというお考えですね。

*:全面的な集団的自衛権の行使。日本政府は新三要件を設け、集団的自衛権の行使に歯止めをかけている。こうした制限をかけないもの

香田:はい。ただし、憲法を改正するなら、いつでも行使できるようにしておくのが望ましい。

 そして、繰り返しになりますが、新三要件などを白紙にすることです。というのも、存立危機事態(編集注:新三要件を満たして自衛権を発動できる状態)の認定手続きにどれだけの時間がかかるか分からない。今の日本だと、安倍首相が集団的自衛権の行使を決断しても、国会で承認を得るのに相当に時間がかかる。

 諸外国の軍隊には、事態認定もなければ、防衛出動もないのです。せっかく憲法を改正するなら、増改築(既存の解釈をいろいろ触ること)するより、ご破算にする方がいい。