さらに篠田氏は、軍事的措置を伴う国連の集団安全保障措置についても「憲法上の制約はないと解釈すべき」「集団安全保障への参加は、憲法問題ではなく、政策判断の問題として議論していくべき」との立場を取る。「国際政治学者の多くが私と同様の理解をしているのではないか」(同)

軍の派遣は独立国として主権に基づいて判断

 一方、同じく国際政治学者の三浦瑠麗氏は、軍事的措置を伴う国連の集団安全保障措置には反対する(関連記事「中学生が読んで自衛隊違憲となる憲法はおかしい」)。

 「日本が国連安全保障理事会に非常任理事国として席を得ていた時に紛争が起こったとしよう。これを解決すべく国連軍を形成して派遣すべきか否かの判断に、日本は参加する義務がある。しかし、実際に軍を派遣するかどうかは、独立国として主権に基づいて判断することができる」(三浦氏)

 「『我々の軍隊は弱いので出せない』とか『我々は民主国家で、戦死者が出た場合に国内世論を納得させることができないので出せない』というのは認められる。身勝手に聞こえるかもしれない。だが、それが現在の国際社会の在り方だ。それに、我々、先進国はその分、国連に資金を拠出している」(同)

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