③武力行使の旧三要件で自衛権をしばる

立憲民主党の山尾志桜里・衆院議員(写真:加藤 康)

 集団的自衛権の行使を認めない提案をするのは、立憲民主党の山尾志桜里・衆院議員だ(関連記事:「自衛権に歯止めかける改憲を」)。同氏は、行使できる自衛権の範囲を個別的自衛権に限定し、それを、9条の文言を改定して明記する考えを示す。

 山尾氏は「個別的自衛権」の範囲で防衛力を深化させることを重視する。その方が「国際社会に貢献する際にも戦略的に行動できる」 (山尾氏)

 「この話は集団安全保障*の話とも関連する。日本は国際社会の安全と平和に軍事行動ではない方法で貢献すべき。例えば(民族間紛争などで)停戦合意がなった後の再建を支援する行為が挙げられる。武装の解除、職業教育の提供、憲法の制定、民主的な選挙をサポートする」(同)

*:後の回で取り上げる

 「日本が、集団的自衛権を行使することなく専守防衛の姿勢を維持していれば、紛争当事者のどちらの側にも軍事的に与すことがない。ゆえに、紛争状態にあったどちらの勢力からも信用を得ることができる。中立の第三国であるからこそ、例えば武装解除といった難しい作業に取り組み貢献できる」(同)

山尾氏が提案する改憲案
  • ・9条は、個別的自衛権に限って行使できることを明記し、それを実行する限定的な戦力として自衛隊を認める
  • ・以下を加える(9条とは限らない)
  • 1)73条に「外交関係の処理」に加えて「自衛権の行使」を位置づける
  • 2)自衛権の行使にあたって、国会による事前の承認を義務づける(30日、60日と期限を設けて、承認を更新する仕組みにすることもあり得る)
  • 3)国会に特別委員会を設置し自衛隊の行動をチェックできるようにする
  • 4)軍事裁判所の設置には反対

 山尾氏も、長島氏と同様に行使できる「自衛権」の範囲を憲法に明記することを重視する。「自衛権は今、透明人間のような存在で実態がない。これに実態を与え明文化することでコントロールが可能になる」

 具体的には「自衛権発動の三要件(旧三要件)に基づいて、自衛権の範囲を個別的自衛権に制限することを憲法上明記」する。「9条に関連して大切なのは国民意思で自衛権に歯止めをかけること」

【自衛権発動の三要件】(旧三要件)
  1. わが国に対する急迫不正の侵害があること
  2. この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと
  3. 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと