2021年度に数百件の導入を目指す

新型端末を発表する坂元寛明モバイルソリューションズ事業部事業部長

 サービス初期費用はサーバー代が約90万円で、端末1台あたり15万円、ランニングコストとして端末1台月額7000円程度かかる。パナソニックは中小の配送事業者だけでなく、自社の荷物を管理したい大手メーカーなどにも売り込んでいく考えだ。

 パナソニックコネクティッドソリューションズ社の坂元寛明モバイルソリューションズ事業部事業部長は、「ゼテスとパナソニックは泥臭い企業文化が似ている」と話す。ゼテスは34年前、スキャナー開発とモノや人の認証技術を基に創業し、現在はサプライチェーン管理ソフトを倉庫やメーカーなど1000社以上に提供している。「徹底的に顧客の現場を知り、使い勝手にこだわるところがパナソニックのアプローチと似ている」(ゼテス)。一つひとつの荷物をスキャンして、リアルタイムで場所を把握する機能はその一例だ。

荷物ごとに動きを管理できる

 物流業界はEC(インターネット通販)の普及で人手不足が深刻化している。ドライバーが不足する一方、時間指定や小口化、再配達など配送ニーズは多様になり、配送管理も煩雑になっている。元請け、下請け、孫請けといった多層構造で荷主側は配送状況を確認しづらいのが実情だ。パナソニックは、主に荷主側への導入を働きかけ、2021年度に数百件の導入を目指す。