読者参加型の新サービス、日経ビジネスRaise「オープン編集会議」で実施している「起業って怖くない?『起業のリアル』を語ろう」プロジェクト。「おじさん向けに新しいことはやらない」という発言で反響を呼んだ、女性向け動画メディアのC Channelを創業した森川亮社長(元LINE社長)が、企業にまつわる読者の素朴な疑問に回答した。

■オープン編集会議とは
読者が自分の意見を自由に書き込めるオピニオン・プラットフォーム「日経ビジネスRaise(レイズ)」を活用し、日経ビジネスが取材を含む編集プロセスにユーザーの意見を取り入れながら記事を作っていくプロジェクト。一部の取材に同行する「オープン編集会議メンバー」も公募。Raiseユーザー、オープン編集会議メンバー、編集部が協力して、日経ビジネス本誌の特集などを作っていく。

 起業家の数が、日本はまだまだ足りないのではないか?――。

 そんな疑問からスタートした、日経ビジネスRaiseのオープン編集会議プロジェクト第2弾「起業のリアル」では、「起業って怖くない?」というテーマを皮切りに、白熱した議論が交わされている。

(その模様はこちら

 その中で、オープン編集会議第1弾プロジェクト「イノベーションは起こせる(日経ビジネス本誌7月23日号)」でもご協力いただいた、女性向け動画メディアを運営するC Channelを創業した森川亮社長(元LINE社長)が、Raiseユーザーの素朴な疑問に答えてくれた。そのやり取りを紹介する。

日本テレビ放送網、ソニー、LINE社長を経て2015年に女性向け動画メディア運営のC Channelを創業。(写真=吉成 大輔)

YU

こんにちは。
40代に近づき、自分で社会に価値を出すために今後どう活動しようか悩んでいる者です。 起業も考えなくはないものの、どのように自分の事業を発案、位置づけて活動するのがいいのかも悩みますし、失敗が怖くもあります。

そこで質問です。

森川さんは、「自分が作りたい社会」に近づくために現在の事業を開始されたんでしょうか?
それとも「流行りそうな可能性(市場性)を感じて」この事業を始められたんでしょうか?

起業を志す場合、どちらのアプローチが世の中に利益や価値を生み出せる可能性が高いと思いますか?

森川 亮(C Channel株式会社 代表取締役社長)

自分が作りたい社会をイメージしながら、それを変えるためにどんな事業が成り立つのか、その両方を考えました。ただ社会を変えるためにはNPOのような形態で変えることも可能です。どちらが早いか? またメンバーは集まるのか? 資金調達は? などを総合的に考えて判断してはどうでしょうか?

高田夏子(筑波大学1年)

大学生ですが、このテーマに興味があるので参加させていただきます。
身近に起業した方がいて、起業というもの自体に興味を持っています。ですが「このコンテンツで勝負したい」と思えるような、ビジネスプランはありません。
それでも、起業というものを体験してみたいという思いはあります。

そこで質問です。
起業というのはあくまで手段であって、まず先に「実現したい社会」を見つける方が大事なのでしょうか?

森川 亮(C Channel株式会社 代表取締役社長)

それは個人の生き方の問題なので、何が大事ということはありません。どう生きたいのかが大事です。もちろん実現したい社会がある方が、投資家や社員にビジョンは語りやすいでしょう。ただ企業は収益がないと続きませんので、収益の上がらない領域での起業はリスクも高いです。最初はベンチャーなどで修行をして、ある程度起業に関するノウハウを貯めたり、人脈を作ったりしてからの方が良いかもしれません。