東芝の綱川智社長(写真:竹井 俊晴、3月14日撮影)

 「米ウエスチングハウス(WH)がチャプター11を申請しただけで、原子力関連のリスクを完全に遮断できるわけではない。米電力会社などとの協議は、むしろこれからが本番だ」。WH駐在経験のある東芝関係者はこうつぶやいた。

 東芝は3月29日、米原子力子会社のWHなど2社が米連邦破産法11条(チャプター11、日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。2社の負債総額は98億ドル(約1兆900億円)。申請に伴いWHは東芝の連結対象から外れ、破産裁判所の管轄の下で債権者などとの協議が始まることになる。

 記者会見した東芝の綱川智社長は、チャプター11の申請について「WHの再建にとって重要で、海外原子力事業のリスクを遮断するという東芝の方針にも合致する」と説明した。

 東芝はこれまで、米国で建設中の4基の原発を巡り7125億円の損失を計上し、2017年3月期は3900億円の最終赤字に転落する見通しを示していた。WHがチャプター11を申請したことに伴い、赤字幅はさらに拡大する。

3月末の株主資本は6200億円のマイナス

 東芝は親会社としてWHの債務を保証している。発表資料によると2017年2月末時点で6500億円規模に達し、今回その金額を全額引き当て計上する。さらに東芝はWHに対して1756億円の債権を保有しており、これについても全額を貸倒引当金として見積もることになる。WHが連結対象から外れる影響を考慮しても、最終損益段階で6200億円の悪化影響があるという。

 その結果、2017年3月期の最終赤字は1兆100億円に拡大し、期末の株主資本は6200億円のマイナスになる可能性がある。従来予想では債務超過額が1500億円にとどまるとしていた。