東芝は3月14日、この日が期限だった2016年4～12月期連結決算の発表を再度延期すると発表した。米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の内部統制問題をめぐり、監査法人から決算の承認が得られなかったのが原因だ。WHの経営者が部下に対して「不適切なプレッシャー」をかけた問題で、追加調査が必要な状況に追い込まれた。
記者会見した綱川智社長は「独立監査人のレビュー報告書を受領できていない。ステークホルダーの皆様には、改めて深くおわびを申し上げます」と陳謝し、4月11日までに決算を発表する方針を示した。
3月14日は東芝にとって極めて重要な意味を持っていた。翌3月15日に、東芝の命運を左右する2つのイベントがあるからだ。
まずは東京証券取引所への「内部管理体制確認書」の提出だ。東芝は3月15日付で監理銘柄（審査中）に指定される。2015年に発覚した粉飾決算で特設注意市場（特注）銘柄に指定されて以降、内部管理体制を改善できていなかったからだ。
東芝は昨年12月に東証からWHなど関係会社の管理不備を指摘され、3月15日をめどに確認書の再提出を求められていた。もし東証が内部管理体制の改善を認めなかったら、上場廃止となる。決算を適時適切に発表するのは、上場会社の責務である。東芝は2月に既に延期している。だからこそ3月14日には、きちんと決算を発表して内部管理体制の改善を東証に示す必要があった。
もう一つは、3月15日に東芝本社で開催予定の「金融機関向け説明会」だ。特注銘柄に指定され市場からの資金調達が事実上できない東芝にとって、銀行からの融資を維持することが生き残りに欠かせない。三井住友銀行やみずほ銀行など主力行は東芝を支援する方針だが、一部の地方銀行は融資姿勢の見直しを始めている。
東芝向け融資の一部には「財務制限条項」が付けられており、利益や格付けが一定水準を下回ると即時返済を求められる。東芝は昨年末時点で債務超過に陥り、条項に抵触したとみられる。3月15日の説明会に先立って決算を発表し、金融機関の不安を払拭することが求められていた。
