東芝の“思い上がり”が生んだ原発「無限責任」

東芝が原発から撤退できない理由

　東芝は2月14日に2017年3月期の業績見通しを明らかにし、原子力事業が6995億円の営業赤字に陥る可能性を示した（注：数字は監査法人のレビューを受けていない）。2014年3月期から4期連続の赤字となり、累計で約1兆円の損失を計上することになりそうだ。

　にもかかわらず、東芝は原発ビジネスから撤退するそぶりを見せない。土木建築やEPC契約を控えてリスクを低減する方針だが、燃料とサービス事業には収益性があるとの立場を堅持している。むしろ原発の損失を穴埋めするために、“大黒柱”である半導体事業の完全売却すら検討し始めている。

　黒字事業を売却して赤字事業を継続する。なぜ東芝は原発に関して、非合理的な経営を続けるのか。その理由の一端が、2月14日の記者会見で東芝が配付した資料に掲載されている。WHに対する「債務保証」である。東芝はWHの親会社として、7934億円の債務を保証している（2016年3月末時点）。その90％弱が、スキャナ電力など米国での原発建設の客先に対する支払い保証だ。

　資料には次のように書かれている。「米国AP1000プロジェクト（注：4基の建設計画）において、WHの客先への支払義務（プロジェクトを完工できなかった場合の損害賠償請求を含む）を履行できなかった場合、当社はWHの親会社として、客先にこれを支払うことが要求されている」。巨額減損によって財務基盤が極めて脆弱になった東芝にとって、原発の完工を諦めるという選択肢は存在しない。

　東芝は現在、WH株の87％を保有している。綱川社長は「興味のあるパートナーがいれば一緒にやっていきたい。出資比率は引き下げることを考えている」と話す。だが、これだけ巨額の債務保証を認識したうえで、出資に応じる企業があるかは不透明だ。安全保障の観点からも、WH株を売却できる相手は限られる。

　WHという爆弾を抱えて、東芝は立ち往生しているように見える。2月14日の記者会見で「WH買収は正しい経営判断だったか」と問われた綱川社長は、力の無い声でこう述べた。

　「数字を見ると正しいとは言いにくい」