日経ビジネス7月3日号では「失敗しないスタートアップ 協業する大企業へ10の心得」と題し特集を企画した。今、あらゆる大企業がスタートアップとの協業に乗り出している。ジャパンベンチャーリサーチによると国内のスタートアップの資金調達額は2010年に比べ約3倍に増加し、16年に2000億円を超えた。スタートアップ投資の担い手として、これまでのVC(ベンチャーキャピタル)に事業会社が主に自己資金で設立するCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)が加わったことも資金調達額増加の要因だ。今回はこうした時流の中、昨年、CVCを設立した三井不動産と資生堂の例から大企業のスタートアップ協業の体制について探る。

 スタートアップ育成の機運が高まり、東京都内を始め各地にスタートアップ支援施設ができた。今回、スタートアップの取材を進めるとそうしたスタートアップ向けのオフィスや協業スペースに赴く機会が増えた。別のスタートアップを取材したが、場所は同じだったことも何度かあった。

 そうしたスタートアップ向けのオフィススペースを提供しているのが三井不動産だ。ベンチャー支援事業である「31(サンイチ)VENTURES」の中核事業で霞が関、神谷町、日本橋などで運営。ベンチャー向けに賃料を安く設定したり、イベントを開催したりするなど支援する。特に知名度の高い「霞が関ビルディング」内にある霞が関のオフィススペースは人気が高いという。

 31VENTURESの歴史は長く、1991年には千葉県幕張地区にスタートアップ向けのオフィス運営を開始した。以後、ベンチャー向けオフィスを開設し、会員組織を設け、スペースだけではなく人材交流の点でも支援をしてきた。

 ベンチャー支援の背景には、将来のオフィス需要を見込んでの戦略もある。ベンチャーが育ち企業規模が大きくなれば、いずれは広いオフィススペースが必要になる。オフィス移転時にいち早く物件を紹介するメリットがある。

 だがそれだけではなく今後はスタートアップとの協業を進め、三井不動産の事業自体を強化する方針を打ち出した。同社は2016年2月、総額50億円のCVCファンドを設立した。ファンドは大手VCのグローバル・ブレイン(東京都渋谷区)が運営する。CVCを立ち上げたのは機動的に資金を提供してスペースと人材交流だけでなくさらにベンチャー支援を強化するためだ。いわゆるヒト・モノ・カネを揃えた形だ。

8つの分野を定め重点投資する

 ベンチャー共創事業部の菅原晶部長は「従来のスペース、コミュニティーの提供に加えて資金と実証実験の場など三井不動産のアセットをワンストップで提供できるのが最大の強みだ」と話す。

三井不動産ベンチャー共創事業部の菅原晶部長

 不動産、セキュリティーなど本業に近いところからロボット、ライフサイエンス、環境エネルギーなど新規事業につながる可能性のある8つの分野に絞り重点投資する。投資ポートフォリオとも呼ばれるいわば投資の設計図をまず固めている。

 今年6月時点で10社に投資。住宅の間取りシミュレーターサイトを運営するリビングスタイルや化粧品のナノエッグ、イスラエルのドローンベンチャーまで様々だ。菅原部長は「関係を深めるため出資に際してはリードを取る方針だ」と話す。ベンチャーに直接投資する以外に、ジャフコなど国内外4つのファンドにも投資してベンチャーの動向を探る狙いだ。