Focus 20
細川昌彦の「深層・世界のパワーゲーム」
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トヨタも2兆円投資 「崖っぷちの電池」も経済安保の対象に
自動車産業における100年に一度の大変革の死命を制するのが付加価値を生むスマイルカーブの川上と川下で、それぞれ電池とソフトウエアがカギを握る。とりわけ電池は大国が激しい争奪戦を繰り広げており、経済安保の戦略産業となってい…
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国産ワクチン戦略で「バイオのTSMC」を 半導体の二の舞避けよ
新型コロナウイルスをきっかけに、日本のワクチン開発・製造がいかに脆弱かが露呈した。国家の危機管理として、新たな創薬技術を用いた開発・製造の基盤整備が欠かせない。半導体産業の二の舞は避けなければならない。
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7000億円超の半導体産業支援、TSMC誘致はスタートにすぎない
バラマキ批判もある過去最大の55兆円超の経済対策。11月26日、補正予算案が閣議決定された。金額の規模や経済効果の報道は毎回繰り返される光景だが、そこには本質的な意味はないが、注目すべきものも盛り込まれている。「経済安全…
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人権で日本もやっと踏み出した？ 選挙の陰に隠れたG7貿易相会合
人権問題では後ろ向きで主要7カ国（G7）の中で孤立しつつあった日本もやっと一歩前に踏み出した。10月22日に英国で開催されたG7の貿易大臣会合での焦点は、6月の首脳会議から託された「貿易と人権」、つまり「強制労働問題での…
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経済安保で霞が関に「大方針の号令」を 岸田政権の本気度を問う
船出した岸田文雄新政権の目玉政策として経済安全保障に焦点が当たっている。この問題を自民党の座長としてけん引してきた甘利明幹事長が政権を中枢で支える。米中対立が激化する中で、経済安全保障はグローバルに大きなうねりになってお…
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台湾のTPP加盟申請に慎重だった日本 中国申請で目算狂う
9月16日の中国に続いて、台湾が22日、環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を申請した。これらの動きに直面して、慌てているのが韓国だ。東アジアの経済圏で唯一取り残されることになるからだ。焦った韓国も加盟申請に動き出すの…
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中国、TPP加盟カードで米国と日本の新政権を揺さぶる
米国がアフガン問題、日本が国内政局で揺れる中、中国は着実にカードを繰り出す。環太平洋経済連携協定（TPP）加盟のハードルは高いはずだが、中国は各加盟国を各個撃破できるとタカをくくっているふしも。今後の焦点は、中国の揺さぶ…
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半導体に素材、EV部品……中国・国産化の標的は日本企業か？
中国による国産化政策が着実に加速している。米中対立の長期化を覚悟して、中国は従来のグローバルな供給網から中国中心の供給網・自立へと脱皮を急ぐ。そのカギを握るのが先端技術の獲得だ。そしてその標的になりそうなのが日本企業だ。
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ウイグル取引で米国が警告、日本政府の逃げ腰で人権リスクは企業に
米国のバイデン政権が中国・新疆ウイグル自治区の供給網を持つ企業に対して「米国の法律に違反する高いリスクを負う可能性がある」と異例の警告文書を公表した。これは米国企業だけに向けて発したものではなく、むしろ日本企業がスケープ…
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G7サミット、「強制労働」を見落とすメディアの愚
今回のG7に関する日本の報道を見ていると、日本の外務省が描いたシナリオは明確だ。ただ注意しなければならないのは、外務省によるブリーフィングに頼ってしまうこと。せめて共同宣言の全文を読みこなし、他国の記者会見の内容もフォロ…
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TSMC誘致だけではない、半導体戦略の狙いと誤解
日本でも国家戦略としての半導体戦略が動き出す。米中それぞれが5兆円を超える支援策で半導体産業を囲い込もうとしていることへの危機感も背景にある。台湾積体電路製造（TSMC）の誘致が注目されているが、ポイントは他にもある。
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ユニクロ輸入停止は日本への警告か
米国の税関当局がファーストリテイリングが運営する「ユニクロ」のシャツ輸入を差し止めた。人権問題を巡る米欧と中国の対立が通商にも波及し、日本企業も深刻なリスクに直面している。
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G7外相会合で露呈した「人権問題」という日本のアキレス腱
英国で開催されたG7外相会合では台湾問題について注目が集まったが、欧米が重視しているのが中国の人権問題だ。日本だけが及び腰のままでは、産業界が厳しい判断を求められかねない。
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周到準備の日米首脳会談で菅政権が背負う「重い宿題」
菅義偉首相とバイデン米大統領による初の対面での日米首脳会談は“成功”で終わった。両首脳ともに外交当局同士による事前のよく練られたシナリオ通りに地味ながら堅実に対応したようだ。共同声明の文言は合意したが、菅首相は大きな宿題…
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日米首脳会談へ「人権」対「グリーン」の駆け引き
4月16日に米国で予定されている菅義偉首相とバイデン米大統領の首脳会談。かつて日米首脳会談にも携わってきた筆者が米国の狙いや全体像を読み解く。
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政府も身構える「テンセント・リスク」 楽天への出資案が飛び火
楽天は3月25日、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）子会社からの出資について、「外国為替及び外国貿易法に基づく手続の関係により、割当予定先とは異なる日に行われる可能性がある」と発表した。テンセントからの払込日は29日…
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楽天・日本郵政の提携を揺さぶる「テンセント・リスク」の怖さ
前稿では、政府が株式の過半を保有する日本郵政が楽天に出資することの公正さへの疑問と、米国が警戒を強めている中国ネット大手・騰訊控股（テンセント）の子会社が楽天に出資することの経済安全保障上の問題という、2つの懸念を指摘し…
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楽天への日本郵政・テンセントの出資に浮かび上がる深刻な懸念
楽天は12日、日本郵政や中国のネット大手・騰訊控股（テンセント）などを引き受け手とする第三者割当増資を実施し、2423億円を調達すると発表した。だが、そこには、国民の財産と安全保障に関わる重大な懸念が潜む。
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バイデン政権の「供給網の見直し」こそ日本の出番だ
バイデン米大統領は重要部材の供給網の問題点を検証するよう求める大統領令に署名した。むろん中国を念頭においてのことだが、果たしてバイデン政権も前政権と同様に中国に厳しく臨むのだろうか。
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電池を中国に頼る危うさ、「グリーン」を巡る覇権争いで日本は？
気候変動問題を巡り米国、欧州、中国の駆け引きが激しくなってきた。「グリーン」がパワーゲームの主戦場になっている。そんな中、日本はキープレーヤーとして存在感を発揮できるのか。外交・通商問題に詳しい細川昌彦氏（明星大学経営学…
