APECの戦略目標を体現したペンス副大統領
もう一つ大事な視点がAPECの戦略目標だ。
APEC は約30年前の1989年に設立された。当時私は通産省（当時）の担当部署にいた。APECが設立された背景はこうだ。
当時国際秩序の大変動期で、欧州連合（EU）統合、そしてこれに対抗すべく、北米自由貿易協定（NAFTA）の設立が相次いだ。危機感を持ったのが、それに取り残された日本とオーストラリアだった。その日豪が連携して、米国をアジアに関与させることが戦略的に極めて重要だとの共通認識であった。そこでそのための国際的な仕組みとして作ったのがAPECであった。
そうした目で見れば、今回のAPECはまさに設立当初の戦略目標が達成されている。
米国の「インド太平洋構想」の具体化がそれだ。
APECは米国のアジア関与姿勢のリトマス試験紙
1年前の同じくAPEC首脳会議の機会にトランプ大統領はこれを提唱したものの、露骨な2国間重視もあって、内容の空虚さにアジア各国は冷ややかな受け止めだった。ところが今回は、その反省もあって一転、ペンス副大統領は日米で最大700億ドル規模でのインフラ整備の支援策を具体化して、APECに乗り込んだ。豪州もこのインド太平洋支援に加わった。もちろん中国の「一帯一路」に対抗し、牽制するためだ。
まさに日豪が支える形で、米国がアジアに関与し、コミットする具体的な動きで、これこそAPEC設立時に狙っていた戦略目標そのものなのだ。30年前の当時にはなかったのが中国の台頭だが、それゆえに一層、戦略目標の意味合いが大きくなっている。
そしてAPEC での対応で米国のアジア関与の方針が見えて来る。
設立以来、初めて首脳宣言が出せなかったことで、「存在意義が問われる」とメディアは評するが、宣言を合意できなかった国際会議はこれまでもいくらでもある。そのたびにこうしたワンパターンで評価していたらいいわけではない。
むしろその「存在意義」をどう考えているのか問うてみたい。私は今回の結果は、対中国、対米国の戦略という視点から見ると、ますますAPECの存在意義が明確になったと受け止めている。
もっと大きな歴史の流れの中で、その本質を見たいものだ。
最後に、今週開催されるG20の際に米中首脳会談が予定されているので、付言したい。トランプ大統領はこうした本質的な議論とは関係なく、習近平主席と当面の取引をする可能性は十分ある。拙著「暴走トランプと独裁の習近平に、どう立ち向かうか？」でも指摘したように、トランプ大統領とそれ以外の米国を分けて考えるべきだからだ。
ただし、仮にあっても、今後予定されている追加関税の第4弾を見合わせるなどの“小休止”に過ぎず、本稿で述べたような大きな流れ、基調を左右するものではないことを付言したい。
