米欧間の貿易摩擦は、首脳会談で当面の摩擦拡大を回避した。メディアは、「ひとまず『休戦』を演出」と言う。しかし、そこには報道だけでは見えてこない本質が潜んでいる。それは、これから始まる日米の新貿易協議（FFR）への示唆だ。
合意にない「自動車と農産物」にこそ本質がある
まず米欧首脳会談の合意では、「自動車を除く工業製品の関税、非関税障壁、補助金の撤廃に取り組む」という。これをどう読むべきか。
むしろ、この対象外である「自動車と農産物」こそが、米欧間の貿易摩擦の本丸だ。
自動車の関税撤廃は米国が難色を示して除外された。これは欧州連合（EU）の高等戦術の結果だ。トランプ大統領はEUが課す10％の自動車関税を批判して、EUが譲歩しなければ、20％の追加関税を課すと脅している。これに対して、EUは米欧双方で自動車の関税を撤廃することを提案した。これは米国を逆に揺さぶることになる（参考：「メガFTA」が対米、対中戦略を左右する）。
米国のアキレス腱は「ライトトラック」
実は米国は自動車分野にアキレス腱を抱えている。それは米国で言うところの「ライトトラック」だ。
米国は乗用車の関税は2.5％だが、ビッグスリーの儲け頭であるピックアップトラック、SUV（スポーツ用多目的車）などを「ライトトラック」として25％の関税をかけている。米国はこれを死守したいのだ。乗用車では収益を上げられないビッグスリーにとって死活問題だ。米国は50年以上も前からこの高関税を譲らない長い歴史がある。
米国の「ライトトラック」へのこだわりは尋常ではない。
かつてTPP（環太平洋経済連携協定）交渉でも、29年間25％を維持して、30年後に撤廃することで合意した。信じられないぐらい先だ。先般の米韓自由貿易協定（FTA）の再交渉でも、韓国に対して鉄鋼の追加関税の脅しを武器に圧力をかけて、「2021年までに撤廃する」とされていたものを、20年先延ばしして2041年までにした。EV（電気自動車）などの台頭で激動の自動車産業は30年後には様変わりで、そんな先の関税撤廃を約束してもほとんど無意味だ。
自動車は単なる「交渉カード」であることが露呈
さらに言えば、トランプ大統領は自動車関税を単なる「交渉カード」として使っているに過ぎないとも見ることができる。「自動車関税の相互撤廃」というEUの揺さぶりで、それが露呈しただけだ。「今回EUから譲歩を得られたのも、自動車関税での脅しが効いたからだ」とロス商務長官は正直に吐露している。まだこの脅しのカードを米国は手放したくないのだ。EUは「交渉が続く限りは自動車への追加関税はない」と説明するが、これを裏返して米国から言えば、「脅しのカードを持ち続けて交渉する」というものだ。
他方、EUの守りたい本丸は農産物だ。農業国フランスの抵抗もあって、大豆の輸入以外、農産物については今回の合意には全く触れられていない。「貿易障壁の撤廃を話し合う対象から農産品は除外された」とする報道は、EUサイドからの都合のいい説明を鵜呑みにしたものだ。
米欧の本丸である自動車、農産物はまだこれからの交渉なのだ。合意文にも、「これは対話のスタートであって、多くの他の産品、問題に今後取り組む」とされている。従って「自動車は棚上げ」「農産物は交渉の対象外」という報道は表面的過ぎるだろう。
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