参院選を前に、再延期が事実上決まった消費税率の10％への引き上げ。景気悪化リスクを理由に、社会保障の拡充の財源が失われた。年金、医療、介護、保育、生活保護──。いまだに社会保障に多くのムダや矛盾が残る。メスを入れれば、国民にも既得権益者にも痛みが生じるのは事実。だが、改革の痛みから目を背けてポピュリズムに染まり、子供や孫の世代にツケを回し続ける国に未来はない。まさに今、「社会保障非常事態宣言」を発する時だ。