独最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）。日本での報道はめっきり減ったが、ディーゼル車の排気ガス測定不正スキャンダルの余波は今もドイツ国内を揺さぶっている。
その影響が顕著に表れているのが、フォルクスワーゲン（VW）グループの稼ぎ頭であるアウディ（Audi）だろう。スキャンダル発覚後、アウディの社内は、揺れ続けている。
今年9月、技術開発トップに着任したシュテファン・クニルシュ氏が、実はディーゼル排気ガステストの不正測定を実施するソフト構想を提案した張本人だったことが判明。アウディのオフィスから姿を消した。
10月5日には、同社が推進していた「インゴルシュタット・テクノロジーセンター」の建設計画がキャンセルされることが明らかになった。同センターは、最先端の技術を集めた研究開発拠点で、仮想現実（VR）技術を持つ米国のオキュラスなどと連携して自動運転技術の開発などを手がける予定だった。センターで働く予定だった約1500人のスタッフの処遇も、宙に浮いたままだ。関係者の多くは、キャンセルを事前に知らされておらず、大きなショックを受けている。
スキャンダルの影響で、アウディは夜間生産体制を長期的に取りやめることも決定した。長期停止は、雇用にも影響するため、ドイツ連邦の労働総連「IG-Metall」は、事態の深刻さを考慮し、詳細な情報提出を強く求めている。しかし、同社経営陣からの対応は、遅れているという。
アウディは、新モデルであるQ5の生産をメキシコに切り替えており、生産拠点のある都市インゴルシュタットでは、アウディの人員整理に対する懸念も高まっている。10月6日には、アウディの経営幹部が従業員を集め、経営状況を説明する総会が開かれた。当日は、ドイツの各主要報道メディアの取材はシャットアウト。総会に向かう従業員の不安な面持ちだけが、テレビ画面に映し出されていた。総会では、野次が飛ぶなど、険悪な空気だったという。
インゴルシュタット市自体も厳しい状況に追い込まれている。長らくアウディの城下町として発展してきたインゴルシュタットは、財政の多くを同社に依存する。しかし、従来年平均で1億3500万ユーロ（約156億円）あったアウディからの法人税収入はスキャンダル発覚後に激減。現在は、約半分の6800万ユーロ（約78億円）となった。市の予算は大幅な見直しを余儀なくされ、例えば公立保育園の月謝を引き上げる事態に陥っている。
インゴルシュタットでのアウディは、自動車のみならず、様々なプロジェクトの旗振り役でもあった。そうした様々なプロジェクトも、存亡の岐路に立たされている。例えば、アスパラガスとジャガイモの生産でも有名なインゴルシュッタット周辺の汚染土壌のクリーニングプロジェクトにも多額の出資をしてきている。プロジェクトの今後の行方も、不透明だという。
