2011年春以来、毎年3月11日前後になると、ドイツの街角に必ずといってよいほど、「FUKUSHIMA」のアルファベットが、目につくようになる。当時、ドイツのメルケル政権は、即座に原子力発電からの全面撤退を発表した。その後は東日本大震災がおきた日本よりも、徹底的に脱原発路線を推進している。現在のところ、2022年までに、原子力発電所稼動を完全に停止する計画だ。

　森林、石炭、石油そして原子力。エネルギー源の利用にはリスクがつきものであるが、原子力ほど、激しい賛否議論の余地を引きずる技術は他にない。そして、その弊害をしっかりと見極めずに、軍事、経済に応用されているのが、実態である。

　痛ましい被爆犠牲者をだした長崎・広島への原子爆弾投下。米ソが核兵器で脅威しあった東西冷戦。チェルノブイリ、福島第一原発の爆発…。原発は、確かに他のエネルギー源と比べて、低炭素化の効果はあるが、その一方で、いったん放射能漏れを起こしてしまった際の人体および自然環境におよぶ影響は、計り知れない。

　コントロールしきれないリスクのある原発を停止する。ドイツの決断は確かに論理的である。放射能汚染を避けるために、原発をストップするという行為に、疑問を差し挟む余地はないだろう。

　しかし、現実にはすんなりと「脱原発・再生可能エネルギー発電」へと舵を切れるわけではない。物理的に放射能廃棄物をどう処理するかといった問題を始め、複雑に絡み合う経済の都合により、ドイツは、移行の苦しみの最中にいる。本稿では、その動向を紹介していきたい。

脱原発で吹き出す巨額の損害賠償金

　2011年の脱原発路線発表直後、ドイツの全原子力発電所は、安全性ストレステストをおこなうために、約3カ月間稼働停止となり、エネルギーコンツェルンは、多大な営業上のロスをだしている。原発の廃炉・放射線廃棄物処理をどのように進めるか、原発に代替する発電への切り替えにかかるコスト、その支払い分担が巨額になるだろうという見通しのみで、公式の金額詳細が、不明のままになっている。

　このような状況下、エネルギーコンツェルン、RWE、E－on、ヴァッテンファルは、ドイツ政府に対し、損害賠償を請求し始めている。その一社であるRWEは、同稼動停止期間の営業損失の責任はドイツ連邦にあるとして、今年3月にドイツ連邦の法廷に損害賠償金、235百万ユーロ（約295億円）を求める訴訟を起こした。

　RWEは、最盛期には石炭褐炭ガスによる火力発電と原子力発電で、1日当たりで100万ユーロ（約1.26億円）の利益を上げることさえあり、毎年約500億ユーロ（約6.4兆円）の売上を計上していたが、突然の政府方針転換により、原発の収益が途絶えることになった。火力発電と原発事業が好調だったことから、風力・太陽光発電等の再生可能エネルギー発電事業への進出が遅れ、今回の原発抑制により業績は、大幅急減少している。3月8日付けのドイツのニュースでは、RWEは、2015年度114百万ユーロ（約145億円）の営業赤字を計上、2400人にのぼる人員削除をしなければならない究極に陥っている。

　ドイツ政府側が敗訴した場合、損害賠償額の全額、弁護士料などの訴訟作業諸手続きにかかる費用をドイツ政府は、負担しなければならない。たとえ和解が成立したとしても、和解金額および訴訟作業にかかる費用は、国民の税金から拠出されることとなる。政策転換によって、経営危機に陥った企業の損害賠償請求を、ドイツ国民が負担する。そんな見えない税金負担を国民は強いられている。

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