日経ビジネス6月13日号の特集「JT　かすむ未来図」では、グローバル化を進めて「M＆A（合併・買収）巧者」と賞賛されてきた日本たばこ産業（JT）の戦略と苦悩について掘り下げた。同社の海外戦略の要であり、成長のカギを握るのは、スイス・ジュネーブに本社を置く子会社、JTインターナショナル（JTI）だ。先進国での規制強化や新興国での競争激化に直面するなかで、JTIはJTの命運を左右するといっても過言ではない。これまでほとんどメディアの取材を受けることがなかったJTIの本社を記者が訪れ、キーマンたちの取材を通じて見えてきたJTIの実力と実態をリポートする。

＊当連載は、日経ビジネス2016年6月13日号特集「JT　かすむ未来図」との連動企画です。あわせてご覧ください。

JTIの新社屋建物（撮影は全て永川智子）
JTIの新社屋建物（撮影は全て永川智子）

　スイス西部のレマン湖の南西岸に位置するジュネーブ。人口20万人足らずの同市には世界貿易機関（WTO）や世界保健機関（WHO）など多くの国際機関が本部を置くことで知られている。古い街並みを抜けて再開発が進むエリアの一角、かつての国際連盟の本部建物近くに鋭角型の真新しいビルが屹立している。昨年10月末に開業したばかりのJTIの新社屋だ。

新社屋には「瞑想ルーム」も

　延べ床面積約2万8000平方メートルのビル内には1000人以上の社員が集まり、営業やマーケティングなどの各業務を担う。彼ら彼女らは多くが中途採用で、消費財の世界的メーカーなどを渡り歩いてきたエリートも少なくない。設備はフィットネスジムや食堂、ミーティングスペースなどが充実しており、仕事の合間にリラックスするための「瞑想ルーム」も備えている。

　中国を除く全世界のたばこ市場で、第3位の16％（2014年）のシェアを押さえるJT。2015年12月期の業績では、海外事業の売上高は全体の58％、営業利益は61％に上り、その比率は年々上昇している。グローバル化の成功例として引き合いに出されることが多いJTだが、それを実現してきたのがJTIの存在だ。

社内ミーティング風景
社内ミーティング風景

　JTIはJTが1999年に買収した米たばこ大手、RJRナビスコの米国外事業の部隊を母体とし、同年に設立された。ビジネスの足場を引き継ぎつつ順次展開エリアを拡大。2007年にJTが英ガラハーを買収してからは、同社の地盤も取り込み体制を強化してきた。

　「時間をかけ苦労しながら、成熟した関係を作り上げてきた」。JTからJTIに派遣され、ナンバー2の副社長兼副最高経営責任者（CEO）を務める寺畠正道氏はJTとJTIについてこう語る。JTIの母体となったRJRナビスコの米国外事業の買収（1999年）から、JTIの立ち上げやその後の運営に至るまで携わってきた。JT社内では小泉光臣社長らの次を担う「エース」と目される人物だ。

　JTとJTIの間には「オペレーティング・ガイドライン（責任権限規定）」と呼ばれるものが存在する。M＆Aや人事など様々な経営上の判断や運用について、文字通り責任と権限が定められているルールブックだ。この中にはJTが承認する事項も明記されており、JTはこれに沿ってJTIに経営の方向性を指示する一方、実際の執行面では大きな自由度を持たせている。

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