大手広告代理店の社員の自殺を機に、過重労働を放置する企業に対する取り締まりが強化されている。その役割を担うのが労働基準監督署となる。全国に321署と4支所があり、そこで企業の取締りを主体的に行うのが労働基準監督官だ。全国で3241人が働いている。

 監督官の存在はあまり知られていない。国家資格で、取り調べたり、送検したりできる司法警察の権限を持つ。2016年度は3673人の受験者に対し、402人が合格している。倍率8倍以上の難関だ。弁護士で、各種資格取得を支援するサイトビジット(東京・品川)の鬼頭政人社長は「キャリア官僚ほどではないが、地方上級公務員より難易度が高い。労働法規を学ばなければならず浅い知識では対応できないため、ハードルは高い」と指摘する。

 試験に合格すると、4月に任官される。監督署へ配属され、先輩からOJTで監督業務のイロハを3年かけて学ぶ。その後、別の他府県の監督署で4年間勤める。8年目になると、転勤を希望しないことも言えるようになるという。

 ちなみに東京・霞が関の本省と地方の監督署は溝があると言われている。中央官庁にありがちなキャリア組とノンキャリア組に分かれているわけではない。だが本省が方針を通達として全国の労基署に指示を出す構図はある。ある監督官OBは「本省と現場はほんとに仲が悪い。現場が分かってない人からの指示は気分が良いものではない」と明かす。

メールの送受信、領収書から残業特定

 世間の機運もあり、監督官は違法残業の実態を証明するために執念を燃やしている。ただ企業を訪問し、出勤簿の確認をするだけで終わるようなものではない。

 例えば全員が毎日定時帰りしているタイムカードばかりなど、少しでも疑問点があると徹底的に調べる。労働基準監督官は違法な労働時間が何時間なのかを特定するために膨大な作業量をこなし、送検に持ち込むのだ。

 例えば、自動車通勤であれば自動料金収受システム(ETC)の記録や駐車場の領収証などから勤務時間を特定する。電子メールの送受信した時間からも推測できる。また家族に「これから会社を出る」と伝えたLINEやメールも重要な証拠となる。あらゆる情報をつなぎわせることで、長時間勤務と残業代未払いを証明しようとするのだ。

労働基準監督官は違法残業を確定させるために執念を燃やす。写真はイメージ(写真撮影:北山宏一)