「世界最大の配信サービス企業」という名をほしいままにしているネットフリックス。もっとも、消費者のニーズが写真から動画にシフトするにつれて、動画配信市場の競争は激化しつつある。

 米アマゾン・ドット・コムはプライム会員向けの無料サービスの一つとして映像コンテンツに力を入れている。マーベルを傘下に抱える米ウォルト・ディズニーも2019年にディズニーブランドの動画配信サービスを立ち上げると発表した。それ以外に、米アップルが映像コンテンツの配信を表明している。

 大手が続々と本格参入する中でネットフリックスは勝ち残ることができるのか――。市場の関心はその一点に集まっていると言っても過言ではない。コンテンツに多額の資金を投じるネットフリックスの戦略は奏功するのか、その戦略をひもとく。

(ニューヨーク支局 篠原匡、長野光 =敬称略)

「強豪との戦いは長期的に続く」とヘイスティングス

 3月上旬にハリウッドオフィスで開催されたCEO記者会見で、会場が笑いに包まれた一瞬があった。「アマゾンやディズニーという競合についてどう考えているのか」という弊誌の質問に対して、ヘイスティングが「巨大企業がネットフリックスをぶち殺そうとしているが、その中でどうやって生き残ろうとしているか、という質問でいいね」と聞き返した場面だ。こういった質問には慣れているのだろう。

 ヘイスティングはアマゾンを念頭に、「成功しているのはネットフリックスだけでない。こういった企業との戦いは長期的に続く」と語ると、「他社の戦略は言うなれば幅。あらゆる分野に乗り出して、少しずつ範囲を広げることで勝利しようとしている。一方でネットフリックスがすべきことはフォーカス。だからこそ、情熱的で優れたサービスを展開できる」と続けた。

 確かに、アマゾンはコンテンツ投資に45億ドルという巨費を投じているが、彼らにとって動画配信サービスはプライム会員をつなぎ止めるための手段であり、他の無料サービスの一つでしかない。それに対してネットフリックスは動画配信サービスの専業。配信やコンテンツ、UIなどあらゆる面で顧客満足度を向上させ続けなければ未来はない。逆に言えば、動画配信サービスでトップを走り続けているのはそれができているからだ。

米国人なら誰でも知っているネットフリックスの赤い封筒(写真:AP/アフロ)

 その中でカギを握るのは、やはり独自コンテンツのヒットだろう。既に述べたように、独自コンテンツの制作に踏み切ったのはライセンスに伴う制約にある。自社で作品を作れはグローバル配信などの自由度が増す。それにライセンス作品は基本的にカネさえ払えばどこの会社も配信できるが、独自コンテンツを作ればライバルとの差別化につながる。

 一方で、独自コンテンツの制作にはライセンス料の高騰に対応するという狙いもある。

 先に述べたように、アマゾンやアップルなど巨大プレイヤーは動画コンテンツの配信に積極的だ。プレミアムケーブルテレビ局のHBOやディズニーのようなコンテンツ制作会社も自社配信に乗り出したか、乗り出そうとしている。動画コンテンツを巡る競争が激化する中でライセンス料が高騰していくのは必至だが、自社制作のコンテンツであればある程度のコストコントロールが可能だ。