「小規模企業が非常に多いのがこの業界の特徴」（山本准教授）。葬儀のあり方には地域性がある。また、いつ葬儀をするのか事前にはわからないなど、大規模化しにくい背景がある。葬儀自体が小規模化しているなど、社会構造の変化も重なる。

　次いで利益率について統計上のいわゆる「外れ値」を除いて分析すると、5割が2.65％以下となった。

　利益率を業歴との関係性をみると、創業から10年ほどまでばらつきが目立つ。しかしその後はばらつきが減っていく。事業を始めてから50年ほどで利益率はピークを迎え、その後徐々に減少していく傾向がある。

　この結果について、「地域に根付きながら事業を継続するいわゆる老舗企業が一定数存在することを示唆している」と山本准教授はみている。

　利益率を互助会とそれ以外の葬儀会社に分けて中央値を比較した場合、互助会が3.33%でそれ以外が2.54%と互助会の優位が目立つ。

少子高齢化を反映する

　一方で人生のもう１つのセレモニーである結婚関連はどうか。結婚式場、結婚相談の中央値はそれぞれ0.76％と1.33％で、葬儀関連に比べると低い。

　次いで2002年度から05、09、13、17年度までの時系列で中央値の変化を調べると興味深いことがわかる。

4業態の年度別の利益率中央値
4業態の年度別の利益率中央値
(注）年度は左から2002、05、09、13、17年度
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　結婚式場は一時増加に転じたものの、減少基調が続く。一方、互助会、互助会を除く葬儀業は増加基調にある。これはそのまま少子高齢化の進展という社会構造の変化を受けたものといえそうだ。

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