葬儀はひと昔前まで自宅で行う人が多かったが、最近はセレモニーホールで行うことが増えている。「終活」意識の高まりや家族葬の増加など葬儀形態も多様化。住宅事情や社会情勢の変化などが、この業界への新規参入を加速している。許認可事業でないことも大きい。「一昔前に比べると、それぞれのサービスの価格の透明性が高まっているといわれ、それが参入しやすさに繋がっている面もある」（東京商工リサーチの進拓治市場調査部長）
従業員6人までが5割を占める
次いで規模をまず従業員数でみてみよう。分布をみると5割が6人までとなっており、規模の小さい会社が目立つ。15人まででみると、4社のうち3社を占める。
従業員数(人)と社数(社)の分布(従業員数50人までを掲載)
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そんななかにも500人以上の会社が8社ある。このうち2社は1000人を超える。社員数の上位8社中6社は互助会となっている。
売上高でみた場合、5割が約1億1000万円までとなっている。売上高は最大が約511億円。以降約411億円、385億円と続く。売上高100億円以上の企業は30社、同50億円以上は51社。上位10社中7社が互助会、上位10社中5社は結婚式場も手がけている。
売上高(億円)と社数(社)の分布(売上高20億円までを掲載)
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